トヨタ:米政府支援要請も、GM撤退の合弁工場存続で-下院議員

【記者:Alan Ohnsman】

7月1日(ブルームバーグ):トヨタ自動車は、経営再建中の米自 動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)が両社の合弁工場ニュ ー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI、 カリフォルニア州)からの撤退を決めたのを受けて、NUMMIの存 続を図るため、米連邦政府の支援を求める可能性がある。地元選出の ピート・スターク下院議員が6月30日遅く明らかにした。

スターク下院議員は声明で、「トヨタの経営幹部はGM抜きで工場 を存続させるあらゆる選択肢を検討中だと今日わたしに語った。米政 府の支援と景気、米自動車市場、工場の代替候補地が検討の対象とな っている」と説明した。トヨタの幹部が誰かは明らかにしていない。 同議員はNUMMIが立地するサンフランシスコ湾岸地区を地盤とす る。

NUMMIの広報担当ランス・トマス氏は、資金支援を獲得する ための取り組みは承知していないと回答した。米エネルギー省は環境 対応車の生産促進のため、日産自動車に16億ドル(約1550億円)の 低利融資を行うが、これを含めて、トヨタはこれまで米政府の支援を 求めていない。

トヨタ広報部の本間英章氏は30日、NUMMIでのいかなる計画 も決定していないと述べていた。スターク議員の声明に対するコメン トはこれまでのところ得られていない。

スターク議員のコメントについては、米紙サンノゼ・マーキュリ ー・ニューズが先に報じていた。

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