中国:検閲ソフト搭載義務化を延期-日米欧当局や経済界の抗議受け

中国政府は30日、わいせつサイ トへの接続を禁止するソフトのパソコン(PC)新製品への搭載義務化 を当初予定の7月1日から延期すると発表した。米当局や経済団体など が義務化撤回を要請したことが背景にある。

中国の工業情報化省は30日にウェブサイトに掲載した発表資料で、 政府が後押しする同ソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」の 搭載義務化延期は、PCメーカーから時間がさらに必要だと要望を受け たためだと説明した。

ヒューレット・パッカード(HP)やデル、マイクロソフトなど米 ハイテク企業を代表する複数の経済団体は先週、中国の温家宝首相に対 し、グリーン・ダムがコンピューターの安全性を損なう恐れがあるとの 書簡を送付した。中国政府はわいせつサイトへの接続遮断が同ソフトの 狙いだとしているが、大学研究者は政治的なコンテンツへのアクセスも 制限できるため、利用者数で世界最大の中国インターネット市場におけ る検閲強化につながると批判している。

工業情報化省は、同ソフトの事前搭載計画の改善で意見を求めてい るが、搭載義務化の新たな期限を設定したかどうかは明らかにしていな い。同省は同ソフトの無料バージョンの提供を継続し、学校やインター ネット・カフェのPCに搭載する方針。

同ソフトの搭載義務化をめぐっては、情報技術産業評議会(IT C)など北米や欧州、日本の22の産業団体が情報の自由とコンピュー ターの性能への懸念を理由に見直しを求める温首相あての書簡に署名し ていた。

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