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石油製品の5月販売は2けた減続く-日銀短観改善見込みとは逆行

5月の石油製品販売は12カ月連続 で前年同月の水準を割り込み、減少率も2カ月連続の2けた台を記録し た。7月1日に発表される6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)は、 大企業製造業の業況判断指数が改善するとの見方が強まっているが、石 油製品の販売から見ると本格的な景気底入れからは程遠い。

経済産業省が30日発表した石油統計速報によると、5月の燃料油 国内販売量は前年同月比12.5%減。ガソリン以外すべての石油製品販 売が減少した。とりわけ、火力発電所の燃料や工場のボイラー用燃料な ど産業用燃料として使用されるC重油の販売量は35%減と、4月の 41%減に続き大幅な減少となった。

一方、ガソリン販売は、昨年5月にガソリン税暫定税率が復活した 影響で需要が落ち込んだことや、高速料金1000円化が今年のゴールデ ンウィーク中の消費を下支えしたことが効き、2.2%増となった。しか し、他の販売減の大きさに比べる増加は小幅にとどまる。

ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関22社を対象にした予測 調査では、大企業製造業の業況判断指数はマイナス43と、過去最低だ った3月のマイナス58から改善する見通し。

しかし石油元売り大手の現状認識と先行きの見通しは厳しい。新日 本石油の中村雅仁常務は29日の会見で、同社の6月の電力会社向けC 重油販売量が前年同月比50%減になりそうだと話した。また、7月の 原油処理量についても同24%削減する方針を示すと同時に、製油所装 置を一部稼働停止するという需要の最盛期前としては異例の措置を打ち 出した。

出光興産も29日、7-9月の原油処理量を15%削減すると発表し た。同社は、景気悪化で物流量が減少した影響でトラック燃料などに使 用される軽油を中心に需要減が続いていることに加え、輸出も不振なこ とから、積み上がった在庫を調整する必要があるとしている。

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