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東京海上日動火災:政策株式550億円売却し債券へシフト-09年運用

東京海上ホールディングス傘下の 東京海上日動火災保険会社は、2009年度の資産運用について、リスク 管理を強化して安定的な収益確保を目指す観点から、取引先の安定株主 となっている政策株式を売却する一方で、流動性の高い国内外の債券に 投資する方針だ。

同社は損害保険会社で国内首位。前年度末の総資産(単体ベース) は8兆4000億円程度。今年度の運用資産規模はほぼ横ばいを見込む。

資産運用第1部財務企画グループの南部俊博課長は29日、ブルー ムバーグ・ニュースとのインタビューで、「09年度は、国内景気や株 式市況を見極めながら、政策株式を売却していく」と述べた。

政策株式の09年3月末時点での残高は2兆円程度。同社では、中 長期的に保有割合を低下していく方針。今年度の売却金額は、前年度の 500億円程度を50億円上回る規模を見込んでいる。

昨年度は世界的な金融危機の混乱を受けて、運用で大きな評価損を 出しており、リスク管理を強化している。南部氏は、「足元の運用環境 は金融・財政政策で落ち着いているが、政策効果がはく落して米国消費 構造が変わり、デレバレッジ(レバレッジ解消)が続く可能性もあるの で楽観視していない。リスクシナリオとして、景気が一段と下振れる可 能性も否定できない」と述べた。

流動性の高い内外債券に投資

債券運用に関して、南部氏は「流動性や収益性の高い債券にシフト していく」方針を明らかにした。中短期ゾーンを中心に国内債のほか、 欧米債やソブリン債などに投資する。コールローンやコマーシャルペー パー(CP)など短期市場での運用額4000億円程度を含めて、債券全 体の前年度末残高は4900億円程度。貸し付けは100億円程度。

一方、前年度末のALM(資産・負債の総合管理)資産は1兆 4000億円程度。大半は国債で、積立保険の負債に合わせ、年限は6- 7年程度という。今年度も国債に加えて、信用リスクを限定して社債に も投資していく。

外国証券は、前年度末に1兆3000億円程度、外貨建て証券が1兆 1000億円程度だった。一方、運用対象となる為替リスクをヘッジした 外貨建て証券は2500億円程度を保有している。大半は米ドル建てで、 ユーロ、豪ドルが数百億円程度。

株や債券など伝統的な金融資産以外で運用するオルタナティブ運用 は、今年度はほぼ横ばいとする計画。前年度末残高は4000億円程度で、 資産担保証券(ABS)、クレジット・デフォルト・スワップ(CD S)のほか、プライベートエクイティ(未公開株、PE)、ヘッジファ ンド、不動産などが含まれる。

外国株は、前年度末時点で関連子会社が7500億円程度を保有。投 資目的ではほとんどないという。

--取材協力:関泰彦 Editor:Hidenori Yamanaka,Tetsuzo Ushiroyama

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 池田祐美 Yumi Ikeda +81-3-3201-2490 yikeda4@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 大久保 義人 Yoshito Okubo

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