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米金融安定化法に基づく財務省の支援残高は計3690億ドル-CBO

米議会予算局(CBO)は25日 公表した最新報告書で、米財務省が金融安定化法に基づいて実施した 企業への出資や融資を含む支援残高が約3690億ドル(約35兆円) であることを明らかにした。

CBOによると、この残高を時価で試算すると、納税者負担は約 1590億ドル。金融安定化法に基づくいわゆる問題債権購入計画(T ARP)向けの資金6990億ドルのうち、活用されていないのは約 3290億ドルだが、その一部はすでに利用が決まっている。1420億ド ルの資金はまだ振り向け先が確定していない。

財務省は今年、410社に計210億ドル相当の資本注入を実施。C BOによると、世界的な金融危機が深刻化した昨年10-12月には、 213社に対して1780億ドルの支援が提供された。

JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループな ど公的資金を受け入れた米大手金融機関10社は今月、計680億ドル の返済を発表している。

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