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ルービニ教授:米貯蓄率は11%に倍増へ、消費鈍化で景気回復に打撃

今回の金融危機を言い当てたこと で知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授(経済学)は 24日、米国の貯蓄率が今後1年で2倍強の11%に上昇する可能性があ り、消費を鈍化させ、米景気回復の妨げになる恐れがあるとの見方を示 した。

ルービニ教授はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、 「今後1年間で11%に調整されれば、消費は節約志向になり、リセッ ション(景気後退)は深刻化する」と予測した。

2007年12月に始まったリセッションと金融危機による消費抑制で、 米消費者の貯蓄の可処分所得に占める比率は今年4月に5.7%と、1995 年以来の高水準に達した。米国の過去10年間の平均貯蓄率は1.7%だ った。

ルービニ教授はさらに、米失業率のピークが11%と予想。「これ は雇用がさらに失われ、財政赤字が膨らみ、銀行や金融機関の損失も増 え、経済は弱まることを意味する」と述べ、「財政や金融、銀行や雇用 創出への対応といった問題がすべて深刻化するだろう」と語った。

同教授はまた、欧州の新興市場が「金融危機の瀬戸際」にあると述 べ、東欧や中欧の一部では通貨の過大評価や財政赤字、外貨建ての借り 入れが重なって通貨危機が発生する恐れがあると分析した。

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