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米経済、7-9月期から再び拡大始める-証券業金融市場協会

米証券業金融市場協会(SIFM A)が23日公表したエコノミスト調査によると、米国経済は財政刺激 策の効果と信用市場の状況改善に伴い、今年7-9月(第3四半期) から再び拡大を始める見通しだ。SIFMAがエコノミスト21人を対 象とした調査結果を明らかにした。

同調査によると、米経済は4-6月(第2四半期)に前期比年率 でマイナス2%成長となった後、第3四半期に0.8%、10-12月(第 4四半期)に1.9%のそれぞれプラスの成長に転じると予想される。今 年通年では2.7%のマイナス成長となるものの、来年は2.1%のプラス 成長が見込まれるという。

SIFMAの調査担当マネジングディレクター、カイル・ブラン ドン氏は「米経済は、金融市場の混乱や信用市場の凍結を受けて大き く打撃を受けたものの、沈んではいない」とし、「慎重ながらも楽観 的な今回の見通しは、金融当局が非伝統型の金融政策を積極的に採用 したことに加え、財政面での刺激策が講じられた結果だ」と語った。

SIFMAの昨年12月の調査では、ディスインフレ(インフレ率 低下)とデフレが米経済に打撃を与えるとの懸念が指摘されていた。 現時点ではエコノミストらは、目先の話ではないにせよ、逆にインフ レ懸念に転じているという。

米銀JPモルガン・チェースのシニアエコノミストでSIFMA 幹部のジム・グラスマン氏は記者団に対し、「米経済には多くのたるみ (スラック)が存在する」とし、「過去の経験から推測すると、現在の ような雇用状況を踏まえれば、想定されるのはむしろディスインフレ の方だろう」と語った。

消費者物価

SIFMAの調査(予想中央値)によると、消費者物価指数(C PI)は今年0.6%低下した後、来年は1.5%の上昇に転じる見込み。 食品とエネルギーを除くコア指数は来年、1.2%上昇と予想されている。

SIFMAは、オバマ政権の7870億ドル規模の景気刺激策に盛 り込まれた減税や失業対策の強化は、今年の景気にプラスに作用する と指摘。しかし、来年に向けて失業率の上昇を抑えるには不十分とみ る。調査対象となったエコノミストの多くは、失業率は来年1-3月 (第1四半期)までにピークを打つと予想。通年では平均で今年が

9.3%、来年は9.8%への上昇が見込まれる。

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