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ロナウド移籍で思わぬ波紋、スペインでは高額所得者の税額増加も

欧州サッカー英プレミアリーグの 名門クラブ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)に所属するク リスティアーノ・ロナウド選手がスペインの名門チーム、レアル・マ ドリードへ移籍するのをきっかけに、スペインではサッカー選手など を含む高額所得外国人への税控除撤廃への動きが強まっている。

スペイン議会は23日、外国人スポーツ選手に対する所得税税率を 43%から24%に引き下げた税法について、その改正の是非を問う採決 を実施する。与党社会労働党の広報担当官ソラヤ・ベルナル氏が電話 インタビューに応じて明らかにした。

統一左翼のガスパル・リャマサレス代表はインタビューに応じ、 改正案が可決された場合、スペイン政府は高額所得の国民に対する税 率引き上げも検討することになると語った。

リャマサレス代表は、「サッカー選手にとっては非常に特権的な 待遇であり、改正する必要がある。スペインがタックスヘイブン(租 税回避地)になるわけにはいかない」と語った。

レアル・マドリードは今月11日、8000万ポンド(約125億円)の 移籍金でマンUからロナウド選手を獲得することに合意。議員や産業 界からは、過去最高額での移籍はリセッション(景気後退)時にふさ わしくないと批判している。

高所得外国人への税額控除は海外から企業経営者らをスペインに 誘致する目的で、2005年に導入された。この税法はデービッド・ベッ カムがマンUからレアルに移籍した翌日の2003年7月1日に遡って発 効したため、「ベッカム法」の異名で知られる。

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