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米電力供給協会:エネルギー・デリバティブの取引所への移行に反対

米電力供給協会は22日、エネ ルギー・デリバティブ(金融派生商品)の売買を取引所に移行させる 案に対し、ヘッジ取引のコスト増を招き市場の流動性を低下させると して反対を表明した。

同協会は22日発表したリポートの中で、代替案として米連邦エ ネルギー規制委員会が義務付けている四半期報告と同様の報告義務付 けを挙げている。同協会には、エクセロン、コンステレーション・エ ナジー・グループ、BP、コノコフィリップスなどのエネルギー大手 が加入している。

同協会はリポートで「取引所を通じた決済を義務付けると証拠金 が高額となり、ヘッジ取引すべてを取引所を通じる決済にすれば、極 めて大幅な容認し難いコスト増が課せられかねない」と指摘している。

エネルギー各社は商品価格の変動に備え、デリバティブやヘッジ 取引を活用している。上院農業委員会のトム・ハーキン委員長は、す べてのデリバティブ取引を規制された取引所に移行させることを提案 している。

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