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米住宅市場の回復はまだ先、失業や差し押さえ増加で-ハーバード大

米ハーバード大学のジョイント・ センター・フォー・ハウジング・スタディーズが22日発表したリポー トによれば、米住宅価格が2003年の水準に並びつつあるなかでも、失 業増加と家計債務拡大の影響で住宅は購入希望者の手の届かないもの となっている。

センターの研究員らはリポートで、「明確な回復の兆しはまだ表れ ておらず、失業と住宅差し押さえが続いている状況が多くの市場を圧 迫し続けている」と分析。「住宅販売は新築・中古ともに引き続き底入 れを探る展開だ」と指摘した。

リポートは、住宅市場のひっ迫と低金利の住宅ローンが5年にわ たる不動産ブームの火付け役となったと指摘。所得の半分以上を住宅 費に充てる家計の数は2001年の1380万世帯から07年には1790万世 帯に増えたと説明した。

政府は現在、滞った住宅ローンの条件を修正するよう金融機関に インセンティブを提供することで市場の安定化を図っている。米連邦 準備制度理事会(FRB)は新規住宅ローン向けの資金の流れを改善 するため、最大1兆2500億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)の購 入を確約している。

ハーバード大の研究者らは、景気が回復する際には移民とベビー ブーム2世の世代がけん引すると予想している。

失業増加で差し押さえ拡大も

リポートは、住宅は価格下落でより購入しやすくなったものの、 金融機関が住宅ローン承認の基準として頭金の増額やより高い所得を 要求して住宅ローン獲得が困難となるなど、住宅購入の障害は引き続 き存在すると指摘した。

リポートはまた、「住宅市場は差し押さえの危機が終息するまで、 困難な状況が続く」と予想。「政府の新たな取り組みにより、数百万世 帯が住宅を失うのを免れる可能性はあるものの、失業増加で住宅差し 押さえはより高い水準でとどまる可能性は高い」との見通しを示した。

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