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米議会、デリバティブ規制強化を再検討-2000年の導入見送りに教訓

米議会は、デリバティブ(金融派 生商品)市場の規制強化にあらためて取り組む方針だ。規制導入を見 送った2000年の決定を受けて、市場規模が総額592兆ドルに膨らみ、 金融機関の経営が著しく影響を受けたためだ。

米上院銀行委員会のドッド委員長は、オバマ大統領が先週発表し た金融規制改革案をたたき台に、デリバティブ市場の規制強化につい て協議するため、22日に公聴会を開く。同市場の規模は2000年のほ ぼ7倍に拡大。信用逼迫(ひっぱく)が始まった07年、金融機関の 相互リスクを把握する政府の努力は困難を極めた。

議会は、すべてのデリバティブ売買を監視された取引所に移す案 や、規制当局にディーラーの監督権限を付与する案、一部売買を禁止 する案などさまざまな意見を収集する方針。規制強化を再検討してい るのは、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が住宅 ローン関連証券を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ(C DS)の取引で巨額の損失を出し、計1825億ドルの公的支援受け入 れを余儀なくされたためだ。

上院農業委員会のハーキン委員長のスタッフディレクター、マー ク・ハルバーソン氏は、インタビューで「金融崩壊につながった根本 的な問題の1つは、過大なレバレッジまたは過小な資本・担保だった」 との見方を示した。

ハーキン委員長は、すべての店頭デリバティブ売買に規制された 取引所での決済を義務づける独自の法案を推し進めている。実現すれ ば取引条件として、証拠金や担保の差し入れが課せられることになる。

米通貨監督庁(OCC)によると、店頭デリバティブ取引高ラン キング首位は、米JPモルガン・チェースの87兆4000億ドル(想 定元本ベース)で、2位のバンク・オブ・アメリカ(BOA)、3位の シティグループの合計を上回っている。

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