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米製薬会社、約8兆円の医薬品費用軽減を提案-医療制度改革で

米製薬会社が高齢者の医薬品の 購入負担軽減のため、向こう10年間で最大800億ドル(約7兆6900 億円)を投じることで合意したことが20日遅くに明らかになった。 オバマ大統領は医療制度改革の取り組みの「転換点」として歓迎して いる。

ボーカス上院財政委員長(民主、モンタナ州)やオバマ政権との 数カ月間にわたる協議により成立した今回の合意は、メディケア(高 齢者医療保険制度)の処方せん薬プログラムの欠陥を補完する内容。 医薬品業界団体の米国研究製薬工業協会(PhRMA)によると、製 薬会社はブランド薬の価格を最大50%引き下げることになる。

オバマ大統領は声明で、「われわれは医療制度改革に向かう道の 転換点にいる」と指摘。「米国民や企業は現状はもはや持続不可能だと いうことを既に知っており、そのことをヘルスケア業界の主要部門は認 識している」と説明した。

議会はオバマ大統領が目指す医療制度改革法成立の10月の期限に向 けて取り組みを進めている。同大統領は選挙運動中、米経済の17%を 占める医療費を削減する一方で、医療保険に加入していない4600万人 に保険適用を拡大すると公約していた。

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