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今週の米経済指標:個人消費や住宅販売が増加へ-FOMC会合開催

今週の米経済指標は、5月の個人 消費支出が3カ月ぶりの増加となるほか、新築・中古住宅販売件数が 2カ月連続で増える見込み。米国民の間で、リセッション(景気後退) が年内に終息するとの確信が高まっていることが背景にある。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象にまとめた予想 中央値(以下同じ)によると、商務省が26日発表する5月の個人消費 支出は前月比0.3%増となる見込み。5月の新築・中古住宅販売件数 は年率518万件となり、月間ベースで2006年以来初めて2カ月連続の 増加になるとみられている。

三菱東京UFJ銀行の主任金融エコノミスト、クリス・ラプキー 氏は「昨年の金融市場の混乱から時間が経過し、楽観ムードが高まっ ている」と指摘。「軟調だった個人消費が上向いてきているようだ。 住宅セクターも底入れしたように見える」と語った。

失業率は大幅に上昇しているものの、与信フローの回復や所得の てこ入れを図る政府の取り組みに後押しされ、消費者は小売業の値引 き販売を好機ととらえ支出を増やしている。

連邦公開市場委員会(FOMC)は今週23、24日に開く定例会合 で、予見し得る将来は金利が低位安定するとの見通しや、前回の会合 以降、景気が改善されているとの認識を示す可能性がある。政策金利 の発表は24日に行われる。

バークレイズ・キャピタルの主任米国エコノミスト、ディーン・ マキ氏は顧客向けリポートで、「FOMCはこれまでより前向きな成 長見通しを示す公算が大きい」と予想。その一方で、「金融引き締め が差し迫っていないことを投資家に納得させようとする」可能性があ ると指摘した。

商務省が26日発表する5月の個人所得は前月比0.3%増の見込み。 4月は同0.5%増だった。

全米不動産業者協会(NAR)が23日発表する5月の中古住宅販 売件数は前月比3%増の年率482万件と、昨年10月以来の高水準を記 録する見込み。住宅差し押さえに伴う不動産価値の低下が、住宅在庫 の減少につながっている。商務省が24日発表する5月の新築住宅販売 件数は前月比2.3%増の同36万件となる見通し。

消費者信頼感改善の兆候としては、26日発表される6月のロイタ ー・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は69.0で速報値と並 び、9カ月ぶりの高水準を記録するとみられている。5月は68.7だっ た。

一方、商務省が24日発表する5月の耐久財新規受注は前月比

0.8%減となる見通し。月ごとの変動が大きい輸送用機器を除く受注も 減少が見込まれている。

商務省が25日発表する1-3月期の国内総生産(GDP)確定値 は前期比年率5.7%減で、先月発表された改定値と変わらずとなる見 込み。予想通りなら、昨年10月-今年3月の成長率は、6カ月ベース では50年ぶりの悪い数字となる。

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