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08年度日本株分布:外国人保有比率が急落、個人は20%回復

東京証券取引所など国内5証券取引 所(除くジャスダック)は19日、2008年度の株式分布状況の調査結果 を公表した。投資部門別の保有金額ベースの比率を見ると、外国人投資 家の比率が前年度から4.0ポイント低下して23.6%となり、低下幅は調 査開始(1970年度)以来最大を記録した。

外国人の比率低下は2年連続。保有比率は東証33業種全てで下がっ ており、東証・情報サービス部の加賀徹グループ長は会見で、「保有株 式全般に処分売りを加速させた状況がうかがえる」と述べた。最も比率 が下がったのはその他金融で、前年度の34.8%から20.8%に急低下した。 海運や証券・商品先物取引、石油・石炭製品、卸売の低下も目立った。

個人は4年ぶりに20%台

一方、個人は前年度から1.9ポイント上昇して20.1%となり、4年 ぶりに20%台を回復した。上昇は2年連続。加賀氏は昨年9月のリーマ ンショックから年度末にかけて株価が急落するなか、「国内外で金融・ 経済対策が相次いで出されて株価回復期待が高まり、逆張り傾向にある 個人の株式取得の勢いが強まった」ことを反映した結果と説明した。

個人株主数(延べ人数)は前年度から227万人増えて4223万人と、 13年連続で過去最高を更新した。

このほか、信託銀行の保有比率は前年度比1.5ポイント上昇し19% となった。上昇は02年度以来6年ぶりで、上昇幅は個人に次ぐ大きさ。 08年度の投資部門別売買状況では6兆円を超す大幅な買い越しとなっ ており、外国人が大きく売り越す一方で、個人と信託銀が買い支えてい た構図が読み取れる。また事業法人等の比率は1.1ポイント上昇の22.4% と、2年連続で上昇した。

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