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1万円回復の立役者は個人にあらず、SQ前で外国人買い-6月2週

日経平均株価を1万円に押し上 げた立役者は個人投資家ではなかった。東京証券取引所が18日発表 した投資部門別売買動向(東京、大阪、名古屋3市場1・2部合計) によると、前週(8-12日)に最も売り越したのは個人だった。個 人マネーの復権を期待する声が大きいが、短期中心で相場を押し上げ るエネルギーにはなっていない。

前週の個人の売買動向は1499億円の大幅売り越し。ことし5番 目の規模となる。前週の日経平均は週間で367円上昇し、週末12日 に8カ月ぶりに1万円の大台を回復した。前々週に、日本株の売買代 金に占める個人のシェアが34.8%と、ことし最高を記録するなど個 人の資金が期待されていたが、復権したのは短期資金のみだ。

個人の売買動向を現金と信用に分けて見ると、現金は1616億円 の売り越しとなる一方、信用は116億円の買い越し。1部市場、2 部市場、東証マザーズ市場はいずれも現金が売り越しとなり、信用が 小幅買い越しだった。信用取引とは、証券会社から資金などを借り入 れて株の売買を行う投資手法。

東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは、「個人は活況 と言われるが、ネットを経由した短期資金のみが動いており、こうし た資金はジーエス・ユアサ コーポレーションなど材料銘柄に向かっ ている」と話す。

一方、外国人は2563億円の買い越しで、買い越しは3週連続。 日経平均先物は1110億円の売り越し。12日は株価指数先物・オプ ションの特別清算値(SQ)の算出日だったため、「SQ絡みの現物 買いが相場を1万円まで押し上げた」(鈴木氏)という。

東証発表によると、裁定取引に関連した現物株買いのポジション (当月限、翌月限以降の合計)は、前週末12日時点で前の週に比べ 253億円増の1兆1738億円と昨年10月17日以来、8カ月ぶりの 高水準に達した。個人、機関投資家とも短期的な資金が中心だったこ とが確認され、鈴木氏も「指数を押し上げることにならない」と指摘 している。

このほか買い主体は、その他法人等(116億円)が5週連続で買 い越した。一方、売り主体は信託銀行(800億円)は2週連続、投資 信託(354億円)は5週連続、生保・損保(309億円)は7週連続で 売り越した。また、都銀・地銀等(163億円)は12週連続、事業法 人(231億円)は2週ぶり、その他金融機関(91億円)は13週連続 の売り越しだった。

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