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日米2年国債の変動、保有者の構造が影響-三菱東京UFJ・木下氏

三菱東京UFJ銀行金融市場部ト レーディンググループの木下英明次長は、日米で2年国債利回りの変動 幅に大きな格差があることについて、金融政策に対する見方よりも、国 債の保有者の構造が影響しているとみている。

前週の市場では、米国の雇用悪化に歯止めがかかったことをきかっ けとした景気底打ち期待から利上げ観測が浮上。通常は価格変動リスク が比較的小さい米2年債利回りが急上昇した。一方、国内2年債への影 響は限られ、日米で変動幅の違いが鮮明になった。

米国の利上げ観測に対し、日本の金融政策への影響を警戒する見方 もあり、ユーロドル3カ月金利先物の急落(金利は上昇)を受けてユー ロ円3カ月金利先物も売られたが、下落幅は米国の10分の1。景気判 断が慎重な日本銀行の利上げには懐疑的な見方が多かったのも事実だ。

ただ、日米とも短期債に資金が集中していた反動はあったものの、 木下氏は、「米国でも本当に利上げを警戒した人は少ない」と指摘。 「米国債は投資家やディーラーに分散され、流通している現物債が多い のに対し、日本は巨大な公的機関のポートフォリオに組み込まれている ため、簡単には売り込まれない」との見方を示した。

今後の国債相場について、市場では7月の増発の影響も注目されて いる。木下氏は、「今年4月以降、公的機関の国債購入は減少しており、 構造的なサポートが乏しくなっている」と指摘。日銀が国債の買い入れ 額を拡大しても、「ニューマネーの減少と増発から、需給要因が大きい 円債は利回りが上振れしやすくなる」とみている。

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