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米大統領:金融規制「包括的改革」案を発表-監督強化へ(Update2)

オバマ米大統領は17日、この 75年間で最大規模となる米金融規制改革案を発表。大手証券会社の 破たんや信用市場のまひ状態、世界的な株価急落を招いた「一連の 過ち」の是正を図った。

規制改革案の大半は議会承認を必要とするが、市場ルールを大 幅に見直すもので、大手金融機関の規制を強化する。個人向け金融 商品の監督機関を新設するほか、金融システムに重大な影響を及ぼ す企業を米連邦準備制度理事会(FRB)が監督し、ヘッジファン ドとプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資ファンドを当 局の監視下に置く。

オバマ大統領はホワイトハウスで、「金融システム全体に不備が あった」とした上で、「監督当局の不在が組織的かつ体系的な不正を もたらした」と語った。

規制改革案の発表を境に、政治闘争にも発展しかねない論争が 始まる見通しだ。共和党は、同改革案が政府による経済介入を拡大 させると批判しており、改革案は最終的に見直される可能性がある。 大統領は、金融規制の「包括的改革」を国内政策の最優先事項の一 つに掲げており、年末までに関連法案に署名したいとしている。

OTSの廃止

政府の金融規制の緩さが金融危機を招く一因になったものの、 オバマ大統領の改革案は監督体制を全面的に変更するものではない。 貯蓄機関監督局(OTS)の廃止を除けば、現行システムの大半が 維持される。省庁や政党間の争いが予想され、法制化が難しいこと を配慮したためだ。

大統領が発表した文書は「将来、追加措置を講じる必要がある。 ここでは、以下の不可欠な点に絞った。すなわち、現在の危機をも たらした要因に対処すること、消費者に公正な、より安定した金融 システムを創設すること、将来起こり得る危機の予防・抑制に寄与 することだ」と説明している。

米銀行協会(ABA)のエドワード・イングリング会長は、今 回提案された消費者保護措置に若干の「懸念」を抱いていると言明。 「今回の危機と無関係の地方銀行にとって、これは新たなコスト負 担につながる極めて強い規制になるだろう」と指摘した。

一方、フランク米下院金融委員長(民主、マサチューセッツ州) は、大統領の提案は金融規制改革に向けた「重要な一歩」だとした 上で、年内に法案が議会を通過するだろうと述べた。

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