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中央三井の田辺社長:公的資金完済「1-2年」先送り-単独経営を強調

中央三井トラスト・ホールディング スの田辺和夫社長は、8月までに完済予定だった公的資金について、「株 価が政府の転換予定価格に届いていない客観情勢から返済は難しいが、 1-2年で完済できると思う」と述べ、返済延期を示唆した。その上で 政府が普通株式の大株主になっても単独経営を貫く方針を強調した。

こうした考えは、田辺社長が17日、ブルームバーグ・ニュースのイ ンタビューで明らかにした。同社の公的資金残高は優先株で2003億円 (簿価ベース)。普通株式への一斉転換期限を迎える今年8月1日までに 完済の意向だったが、最近の株価低迷を受け、政府が基本とする注入額 以上での返済ができなくなっている。

統合するにしてもメガバンクより信託銀

返済方法には普通株の市場売却や優先株の買い戻しがあるが、同社 の17日の株価終値は375円と転換価格の下限(400円)未満。仮に400 円で一斉転換されると、政府が30%保有の筆頭株主となる。これについ て田辺社長は「経営の足かせにはならない」と強調、その理由として「法 の趣旨からして、金融機関を支配する目的ではない」ことを挙げた。

一方、田辺社長は「差し迫った合併の必要は感じない」と述べ、単 独での経営に自信を示した。仮に将来、合併を検討するとしても「規模 の拡大ではなく収益基盤強化につながる組み合わせかどうか」を重視す ると言及。「システムの類似性一つとっても、メガバンクよりは同業の住 友信託銀行が望ましい相手」との認識を示した。

中央三井の2009年3月期は920億円の最終赤字だった。経営健全 化計画の未達で金融庁の業務改善命令を受ける可能性については、「相場 変動に影響を受ける財務内容だったことが反省点。甘んじて受ける」と 述べた。前期の思い切った投資信託の損失処理で財務体質の改善が進ん でおり、収益目標を下方修正する必要はないとの認識を示した。

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