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米大統領:ウォール街、はまりかけた「深み」を忘れるな

オバマ米大統領は16日、ウォー ル街は自分たちが金融システムを崩壊に導く寸前だったことを忘れて はならないと警告し、監視体制を強化して米市場の信頼感を取り戻す ためには「目的にかなった」新規則が必要との認識を示した。

大統領はホワイトハウスでブルームバーグテレビジョンとのイン タビューに応じ、「私が予想していた以上の深みに、われわれがどれ だけ近付いていたかについて、ウォール街は忘れるのがやや早いよう だ」と指摘。「われわれが今やっていることはすべて、ウォール街の 無謀な行為の後片付けだ」と話した。

オバマ大統領は17日に金融規制改革案を公表する。金融規制改 革としては1930年代以来で最も大規模なものになる可能性が高い。 変更部分の多くは、議会の承認を得る必要があり、規制の管轄や政治 理念をめぐる対立で承認が遅れたり、最終的に違う形になる可能性も ある。オバマ大統領は国内政策の最優先事項として、この法案に年内 に署名したい考えだ。

ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議(NEC)委員長が 作成したオバマ政権の改革案では、破たんすれば金融システム全般に 被害が及びかねない企業の監督も連邦準備制度理事会(FRB)が担 当する。住宅ローンやクレジットカードなどの消費者金融商品を監視 する新機関の設立も盛り込まれている。

規制改革案の対象となる分野は、デリバティブ(金融派生商品) から企業幹部報酬、住宅ブームをあおった後に信用危機の引き金とな った住宅ローン担保証券(MBS)まで多岐にわたっている。

目的にかなった規則

オバマ大統領は「人々が法外なリスクを負わないようにするため の目的にかなった規則が必要だ」と述べた。

一方、オバマ大統領は、デリバティブ市場を「巨大なリスクを完 全に覆い隠すシステム」とし、透明性を向上させる方針を示した。

大統領は「デリバティブはシステムにとって巨大な潜在リスク だ」と指摘。「米政権は必ず、デリバティブ市場に登録を義務付けて 規制の対象とし、清算機関を設ける」と語った。

監督機関統合

規制改革案では、一部の監督当局の統合も検討されたが、結局ほ とんどの機関は現状のまま残される。貯蓄貸付組合(S&L)の監督 機関である貯蓄機関監督局(OTS)だけが廃止される見通しだ。

ある政権当局者によれば、改革案では新監督機関が設立され、O TSと通貨監督庁(OCC)の業務を引き継ぐ。

証券各社・市場を監督している証券取引委員会(SEC)は、権 限が拡大される公算が大きい。商品先物取引委員会(CFTC)も同 様だ。オバマ政権の改革案では、これらの機関に証券と先物の監督業 務の調整を求めていくという。

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