フィリピンのマニラ電力:経営権めぐり国内2社が競う-26日株主総会

フィリピンの電力最大手、マニラ 電力が26日に株主総会を開く。同社の経営権をめぐっては、同国2つ の大手企業グループが競い合っている。

同国通信最大手フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン (PLDT)は同国有力財閥のロペス・グループと組み、これに同国 最大の食品・飲料メーカー、サンミゲルが対抗している。両社はとも に、この1年でマニラ電力株の保有比率を高め、現在は約43%ずつで 並ぶ。

PLDTのマヌエル・パンギリナン会長は、電話や道路などを含 むインフラ事業をさらに拡大しており、一方、サンミゲルのラモン・ アン社長は食品・飲料以外への事業多角化を目指す。両社が国内投資 を進める背景には、財政赤字削減と歳出拡大を狙った政府の税制改革 の影響もある。

資産規模で同国最大の銀行、バンコ・デ・オロ・ユニバンクの市 場ストラテジスト、ジョナサン・ラベラス氏は「今回の投資は、事実 上、フィリピンという国に対する投資だ」とし、「この2グループが 数年先の国内経済をどのように見ているかを示すものだ。経済成長に は電力そのほかのインフラが必要だから」と指摘した。

フィリピンは、2007年に30年ぶり高水準となる7.2%成長を達成。 08年には世界的な信用危機の中で成長率が4.6%に低下。今年の政府 見通しは3.1%と、8年ぶりの低成長となる見込みだ。

マニラ電力は、同国の電力供給の半分以上を担う。サンミゲルは 今年1月時点で、11人から成るマニラ電力取締役会に4人の役員を送 り込んでいる。アン社長は、パンギリナン会長と協力したいとの意向 を表明。同会長は、他の主要株主と「常に接触している」とした上で、 26日の株主総会は「秩序だったものになる」との見通しを示している。

――Editors: Adam Majendie, Frank Longid

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