米年金基金:クライスラーの資産売却に反対-管財人の指名を要求

米自動車メーカー、クライスラー の負債に対して第一順位の先取特権を保有するインディアナ州の年金 基金グループは20日、同社の資産売却計画に反対の姿勢を示した。同 基金グループは、クライスラーの資産売却が適法かどうか、連邦地裁 判事が判断を下すべきだと主張している。

インディアナ州の教職員退職基金や警察年金基金などは19日夜 に裁判の申し立てを行い、20日にはニューヨークの連邦破産裁判所の アーサー・ゴンザレス判事に対し、クライスラーの資産売却計画が違 法であり、権利を踏みにじるものだとして売却を阻止するよう要請し た。イタリアのフィアットのグループや20億ドルを超す額を提示して いる入札者への資産売却を承認する公聴会は、今月27日に予定されて いる。

基金グループが連邦地裁に対して資産売却が適切かどうかの調査 を求めるなか、ゴンザレス判事は資産売却手続きを延期するよう求め る基金側の申し入れを拒否。基金グループの弁護士、トーマス・ロー リア氏がこの日の公聴会後、同グループがすでに連邦地裁に申し立て を行ったことを明らかにした。

一部の申し立てによると、基金グループはまた、クライスラーの 事業や再建への取り組みの権限が米財務省に移っていると主張し、同 社の経営に管財人を指名するよう求めている。「政府が政治的に重要と 判断した一部の債権者が恩恵を受けるよう、財務省が今回の破産申請 を利用している」という。

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