ホンダ:米の販売奨励金17%下げ-在庫調整やインサイト効果で(2)

国内2位の自動車メーカー、ホン ダは、今年度の米国でディーラーに対するインセンティブ(販売奨励 金)を1台当たり平均で前年度に比べて17%程度減らす。販売台数そ のものは減少を見込むが、生産・在庫調整が7月に完了するうえ、新型 ハイブリッド車「インサイト」の投入効果も出てくる。

ホンダの北條陽一取締役は14日、ブルームバーグ・ニュースのイ ンタビューに対し、米国のインセンティブについて「前年度は1台当た り1200ドル。今年度は減らして1000ドルくらい」との見通しを示し た。米国のインセンティブは前年度まで上昇を続け、過去5年間で3倍 強に拡大したという。

前年度は、上半期にガソリン高の影響で販売が大きく落ち込んだ 「リッジライン」や「パイロット」などライトトラックと呼ばれる大型 車のインセンティブを増やしたほか、下半期には「アコード」や「シビ ック」といった看板モデルでも在庫調整が必要になり、1台当たりのイ ンセンティブが1200ドルにまで上昇した。

富国生命保険取締役財務企画部長の桜井祐記氏は、インセンティ ブ引き下げの背景に関して「ホンダは収益力を回復させないといけな い」と指摘した。一方、米国の自動車市場に関しては、まだ底を打った とはみていないと語った。

3月に米国でインサイトを投入

ホンダの今年度の米国四輪車販売は市場全体の落ち込みを受けて、 前年度比4.5%減の124万8000台と引き続き前年度を割り込む計画に なっている。しかし、生産調整の進展で「在庫を掃くためだけのインセ ンティブはそう多くない。例年通りくらいのインセンティブになる」 (北條取締役)という。また米国で3月にインサイトを投入し、初年度 10万台程度の販売を計画していることもインセンティブの引き下げに つながる見通し。

世界的な自動車需要の冷え込みを受けてホンダは昨年秋以降、国 内外で生産・在庫調整に取り組んでいる。このうち北米では5月から7 月に13日間の操業休止日を設けて、6万2000台分の生産調整を実施 する計画。ホンダの近藤広一副社長は先月末の決算会見で「世界の需要 動向にマッチした事業構造への改革が上期中には完結する」としたうえ で、米国の在庫について「7月までには適正水準になる」との見通しを 示していた。

インセンティブ以外の販売管理費も大幅に圧縮する見通しだ。需 要の冷え込みや金融危機の影響を受けて前年度は、米国でリース車両の 残価目減りやローン貸し倒れに備えた引き当てを1年前に対し750億 円積み上げたが、今年度は「中古車価格の回復などで、その半分くらい になる」(北條取締役)という。

ホンダの株価は午前終値で前日比35円(1.3%)高の2760円。

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