米財務省:住宅差し押さえ抑制でローン提供者向け新たな奨励策導入へ

ガイトナー米財務長官は14日、 住宅差し押さえ防止策の強化を狙い、住宅ローン提供者がローンを貸 しやすくするための新たな奨励策を講じる方針を示した。住宅価格の 下落が最も著しい地域でのローン契約条件の変更や住宅の売却を支援 する。

ガイトナー長官は同日ワシントンで開催された会合で住宅支援策 の変更点を明らかにした。同長官は「差し押さえ危機の沈静化と住宅 市場の安定化へ重要な措置であり、いずれも米経済の回復に重要な意 味を持つ」と語った。

住宅ローン提供業者への新たな奨励策には、住宅価値がローン残 高を下回っている利用者の契約条件を変更する対象者を増やすことや、 これまでよりも住宅を売却しやすくする措置が含まれている。米不動 産統計会社ジロウ・ドット・コム(シアトル)によると、3月末時点 で全米9300万世帯のうち約2040万世帯で住宅ローン残高が資産価 値を上回っている。

ガイトナー長官は「すべての問題を解決しようとしているのでは なく、住宅保有者すべての助けになるわけではない」としながらも、 支援策の効果はそれでも「強力なものになる」と訴えた。

2月に発表された住宅支援策は、ローン金利の引き下げ、返済期 間の延長、さらに一部での元本免除などの措置により、月々の返済負 担を軽減させる内容。大恐慌以降で最大規模の米政府による住宅支援 策は、同国経済の足を引っ張る住宅差し押さえの急増を抑制するのが 狙い。

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