米シティグループ:増資規模を55億ドル上積みへ-普通株に転換で

450億ドル(約4兆4600億 円)の公的資金注入を受けている米銀大手シティグループは、米当局 によるストレステスト(健全性審査)で、リセッション(景気後退) 長期化を乗り切るには資本不足と判断されたことを受け、追加で55 億ドルの優先証券を普通株に転換する。

2月27日の発表では、優先証券275億ドル相当を普通株に転 換する計画だった。シティの7日の発表によると、追加増資の結果、 同行は優先証券と信託優先証券で計330億ドル相当を普通株に転換 することになる。

シティによると、米政府は保有するシティ優先株最大250億ド ルを普通株に転換する計画を変更していない。最大額を転換した場合、 議決権株式に占める政府の持ち分は34%となる。一方、既存株主の 持ち分は76%減少する可能性がある。

シティが普通株に転換する規模を拡大したのは、米連邦準備制度 理事会(FRB)が7日公表したストレステストの結果で、経済状況 が悪化した場合にシティが2010年末までに1047億ドルの損失に直 面する恐れがあることが判明したため。こうした損失で同行の株主資 本は目減りし、当局が求める要件を満たせない可能性がある。当局は シティに対して55億ドルの増資が必要と通知した。

当局は大手金融機関19行にストレステストを実施。当局の6日 の発表によると、増資が必要な金融機関は6月8日までに詳細な資本 計画を策定し、11月9日までに計画を実施する必要がある。

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