日銀総裁発言要旨:景気・物価の下振れリスク意識し政策運営

【記者:日高正裕】

4月30日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は30日 午後の定例会見で、経済・物価情勢について次のように述べた。

――本日の決定の背景について説明いただきたい。

「前回の展望リポートを公表して以降、世界経済は同時かつ急速 に悪化したが、最近に至り、世界的に景気の下げ止まりに向けた動き が見られ始めている。今回の展望リポートでは、こうした動きが世界 経済の順調な回復につながっていくかどうか、という点を中心に、さ まざまな角度から点検を行った」

「グローバル化が進展した下で、各国の経済の相互連関がもとも と強まっている上、今回は昨年秋以降、世界経済が同時かつ急速に悪 化するという大きなショックに見舞われている。従って、わが国経済 の先行きについても、各国と同様、海外経済や国際金融資本市場の動 向に大きく依存した展開になる可能性が高いことに留意する必要があ る」

「特に米欧の金融システムの立て直しがどのように進むのか、ま た、新興国を含めた世界の需要がどのような展開をたどるのか、とい った点については、なお不確実性が高い状態にある。今回の展望リポ ートでも、こうした不確実性を十分念頭に置いて、中心シナリオとリ スク要因の双方を注意深く点検した」

「また、新型インフルエンザの広がりと経済活動等への影響につ いては、今後注意深く見ていく必要があることを確認した」

「今回の見通しについては、どうしても数字に関心がどうしても 集まるが、08年度後半のGDPの前期比成長率が大幅に低下したこ とが、09年度のGDP成長率に与える影響に注意が必要だ。09年度 は極めて低いGDPの水準から始まるため、今年度中に日本経済が下 げ止まる場合でも、前年度対比の成長率自体は大幅なマイナスにな る」

「このように、経済の変動が極めて大きい場合には、各時点にお ける成長率、すなわち前期比で見た成長率と、年度平均の成長率が大 きく異なる。このため、経済・物価の中心的な見通しを示していくた めには、参考計数として示した数字だけでなく、その背後にある経 済・物価のメカニズムに関する定性的な見方が従来以上に重要になっ てくる。ここまでが前置だ」

「そう申し上げた上で、中心的な見通しを述べる。景気面では、 09年度前半は、国内民間需要は引き続き弱まっていく一方で、内外 の在庫調整の進ちょくを背景に、悪化のテンポが徐々に和らぎ、次第 に下げ止まりに向かうとみられる」

「09年度後半以降は、各国における各種政策が効果を表すとと もに、金融や実体経済におけるさまざまな過剰の調整も徐々に進ちょ くするとみられるため、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海 外経済も持ち直していくと考えられる」

「わが国経済も、こうした海外経済や国際金融資本市場の回復に 加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、緩 やかに持ち直し、見通し期間の後半には、潜在成長率を上回る成長に 復帰していく姿が想定される」

「物価面では、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きに加 え、経済全体の需給バランスの悪化などを反映して、09年度半ばに かけて下落幅が拡大していく可能性が高い。その後、中長期的なイン フレ予想が安定的に推移するとの想定の下、石油製品価格や食料品価 格の影響が薄れていくため、下落幅は縮小していくと考えられる」

「こうした中心的なシナリオに対する実体経済面での上振れ、下 振れ要因としては、以下の点を挙げた。すなわち、第1に、国際的な 金融と実体経済の負の相乗作用の帰すう。第2に、世界各国で取り組 んでいる各種政策の影響。第3に、企業の中長期的な成長期待の動向。 第4に、国内の金融環境の動向だ」

「また、物価面での上振れ、下振れ要因としては、実体経済の変 動に伴う物価の変動に加え、物価に固有のリスク要因としては、第1 に、家計の中長期的なインフレ予想や企業の価格設定行動。第2に、 輸入物価の動向を挙げている」

「以上を2つの柱に基づいて整理すると、以下の通りとなる。ま ず、第1の柱に則してみると、わが国経済は09年度後半以降、成長 率が緩やかに持ち直すとともに、物価の下落幅も縮小していくとみら れる。従って、やや長い目でみれば、物価安定の下での持続的成長経 路へ復していく展望が開けると考えられる」

「第2の柱に基づくリスク要因を点検すると、国際的な金融経済 情勢、中長期的な成長期待の動向、わが国の金融環境など、景気の下 振れリスクが高い状況が続いていることに注意する必要がある。物価 面では、景気の下振れリスクの顕現化、中長期的なインフレ予想の下 振れなど、物価上昇率が想定以上に低下する可能性がある」

「一方、中長期的には、世界経済が回復する過程で、現在の極め て景気刺激的な政策が維持された場合、一次産品価格が予想以上に上 振れることなどにより、物価上昇率が想定以上に上昇する可能性もあ る。以上を踏まえ、日銀としては当面、景気・物価の下振れリスクを 意識しつつ、わが国経済が物価安定の下での持続的成長経路へ復帰し ていくため、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針だ」

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