日本株:輸出中心に高値圏、米自動車問題の報道錯そう-為替は注視

午後の東京株式相場は、日経平均 株価がこの日の高値圏となる8800円台で推移。国内外景気の底入れ期 待を背景に、電機や自動車など輸出関連株が主導する形の上昇が継続 している。一方、米自動車大手クライスラーの再建問題を巡る報道が 錯そう、同問題への不透明感の強まりから為替相場が午前よりはやや 円高方向に振れており、日本株も伸び悩む場面が見られた。

午後1時52分時点の日経平均株価は前営業日比322円42銭 (3.8%)高の8816円19銭、TOPIXは同26.94ポイント (3.3%)高の838.93。

アイディーオー証券の菊池由文ディーリング部部長は、「クライ スラーの再建問題に不透明感が強まり、外国為替市場で再び円高方向 に動き始めたことが嫌気されている」と指摘。ただ、午前の相場が想 定以上に大幅上昇した反動もあって伸び悩んだが、「相場の基調は強 い印象」という。

ブルームバーグ・ニュースは日本時間30日未明、事情に詳しい複 数の関係者からの話として、オバマ米大統領が30日、クライスラー による連邦破産法11条の適用申請と、同社のイタリアのフィアットと の提携を発表する計画だ、と報じた。その後、オバマ大統領が29日、 ホワイトハウスで記者会見し、クライスラーがフィアットと提携し、 事業を存続できる形で解決策を見出すことを期待する、と述べた。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは30日、クライスラ ーが米連邦破産法適用を回避するための米財務省との協議が決裂した と報じた、と日本時間午後に入って市場で伝わり、これをきっかけに 午後の東京外国為替市場では円が反発に転じている。投資家のリスク 許容度が低下するとの見方から、外貨に振り向けていた資金を円に戻 す動きが強まった格好だ。

ただ、午後の開始早々に伸び悩んだ日経平均は再度持ち直す展開。 米欧のマクロ経済指標で底入れの兆しが見られたほか、朝方に発表さ れた鉱工業生産指数の先行き見通しが改善を示したことのポジティブ インパクトは大きく、「市場参加者の買い安心感を高めている」(丸 三証券の水野善四郎専務)という。3月の鉱工業生産指数(速報値) は前月比1.6%上昇。同時に発表された4月の製造工業生産予測指数は 前月比4.3%上昇、5月は6.1%上昇となっている。

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