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金融不安緩和で円は半年後130円、日経平均1万3000円へ-藤巻氏

投資助言会社フジマキ・ジャパ ンの藤巻健史・代表取締役は、金融危機に終息の兆しがみられるな か、「市場が思っている以上に早く、経済も株も為替も回復する」 可能性があるとし、今後半年で円が1ドル=130円へ下落、日経平均 株価は1万3000円程度まで回復してもおかしくないとみている。

藤巻氏は28日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビュー で、3月からの株価の回復で、株価の下落による逆資産効果で実体 経済が悪化するという負のスパイラルの「逆回転が始まった可能性 がある」と指摘。特に危機の「大本」である米金融株が上昇し始め ていることは、「極めて明るいニュース」と語った。

米ダウ工業株30種平均と日経平均株価は3月初旬に付けた底値 ら約25%上昇。大手米銀の株価も3月の安値から大きく戻している。

藤巻氏は、「エコノミストが金融危機は終わっていないと言っ ても、米国の金融機関の株が上がっているのであれば、市場全体と して金融危機は終わったと考えている証拠になる」と説明。金融株 の上昇が一般株にも波及すれば、個人消費の回復につながり、実体 経済もかなり良くなると語った。

為替については、日本の経常黒字の縮小によりドル高・円安が 進む可能性があると指摘。モノとサービス収支が赤字で、世界的な 金利低下により所得収支の黒字幅も減少すれば、「売るべきドルが なくなってしまう」とし、経常収支が赤字となった場合は、「石油 を買うためにドルを買って円を売らなければならない」と付け加え た。

その上で、「米国株が上がり、かつドル高・円安になれば、日 本株の回復はかなり強くなる」と予想。金融市場には今まさに「100 年に1度のチャンス」が到来していると主張した。

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