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与謝野財務相:世界経済は最悪期を脱した可能性も-G7声明で(2)

与謝野馨財務・金融・経済財政担 当相は米東部時間の24日午後(日本時間25日午前)、米ワシントンで 開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の共同会見 で、G7声明について世界経済が「最悪のところから、もしかしたら 脱したかもしれないということを間接的に表現している」と述べ、景 気回復に引き続き慎重な見方をしていることを示した。

与謝野財務相はまた、声明では「景気後退はしているが、スピー ドは鈍化していると非常に消極的な言い方をしている。安定化してい るかな、という疑問符付きの表現だ」と付け加えた。

さらに、景気対策としての財政出動について、「持続可能性を考え ながら検討すべきという考え方は共通していた」とし、考え方でG7 の間で温度差がないことを指摘した。

財務相はその上で、今回のG7では「何か新しい大きいテーマが 出てきたわけではない」とし、今月初めにロンドンで開催された20 カ国・地域(G20)首脳会合を念頭に、「ロンドンで決めたことをしっ かり取り組んでいくことを確認した」と語った。

G7ではデフレは議論せず-白川日銀総裁

同席した日本銀行の白川方明総裁は、G7では「景気は下げ止ま りを示唆する動きもあるが、引き続き厳しい状態にあるとの認識は共 有」したと指摘、「G7各国が必要な施策をしっかりとることをあらた めて確認」したと説明した。

白川総裁はまた、G7に至る過程ではさまざまな文章やリポート の中でデフレ問題が取り上げられていると指摘したが、「今回のG7会 合ではデフレは議論にはなっていない」と述べた。

一方、日本の物価動向について白川総裁は、「昨年との比較で見る と、昨年の今ごろから国際商品市況が大きく上がって、昨年の夏以降 は下がってきた結果、前年比で見た上昇率はこれから下がっていく」と し、「これからマイナスの世界に入ってくる」との見通しを示した。

日本の2月の全国の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI) は、エネルギー・原材料価格の下落に加え、景気の大幅な悪化を受け て、2カ月連続で前年比横ばいだった。

白川総裁はさらに、「需給バランスも大きくマイナス方向に大きく 傾いている。この面からも物価の下落圧力は掛かってくる」と述べた。 その上で「われわれとしていつも意識していることは、足元の物価の 下落が中長期的なインフレ予想の低下につながるかどうか。このこと がもっとも大事なポイント。そこを注意深く見ていく」と説明した。

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