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中国:IT機密の強制開示強行へ、来月新制度、知財流出の恐れ-読売

24日付の読売新聞朝刊は、中国政 府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5 月に発足させることが明らかになったと報じた。中国政府は実施規則な どを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えたもようだとい う。

日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤 回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸 念が強まってきたと読売は伝えている。

報道によると、この制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技 術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である 「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの。中国当局の職員が 日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製 品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなるという。

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