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改正産業活力再生法が成立、参院本会議-公的資金で一般企業支援へ

公的資金を活用して資本不足に陥 った一般企業を支援するための改正産業活力再生特別措置法(産活法) が22日の参議院本会議で、自民、公明の連立与党と民主党などの賛成 多数で可決、成立した。共同通信は同日、閣議を経て月内にも新制度が 施行されると報じた。

同法に基づく支援対象は原則3年後に収益性の向上が見込まれる事 業計画の公表など一定の条件を満たした企業。日本政策投資銀行(政投 銀)などの指定金融機関が優先株や普通株を引き受ける。支援先企業が 倒産などによって損失が生じた場合は国が日本政策金融公庫を通じて補 てんする。

大幅な赤字に陥っているパイオニアが産活法に基づく公的資金の活 用を検討していることが22日に判明。同日のパイオニア株は急反発し、 財務基盤改善につながるとの期待が高まっている。

またDRAM専業のエルピーダメモリが30日にも産活法に基づく 公的支援などを申請するとの日本経済新聞朝刊の報道を受けて、同社の 株価は一時、ストップ高(制限値幅いっぱいの上昇)となる前日比200 円(18%)高の1288円を付けた。

河村建夫官房長官は22日午前の記者会見で、「産業界が想定外の 苦境に立っている中で、企業に対して出資も含む支援を行うことが緊急 で不可欠だ」と述べ、同法の意義を強調した。

22日付の日本経済新聞朝刊は、政府が出資対象となる企業を選定 するための4要件を固めたと報道。要件には、2008年10月から09年 9月までで4半期の売上高が前年同期比20%以上減少、もしくは半期 で15%以上減少していることなどが盛り込まれているという。

--取材協力:下土井京子、駅義則、林純子  Editor: Keiichi Yamamura, Kenshiro Okimoto

参考画面: 東京 広川高史 Takashi Hirokawa +81-3-3201-8641 thirokawa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Bill Austin +81-3-3201-8952 billaustin@bloomberg.net

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