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日本株:輸出中心安い、米国の銀行動向や決算警戒-家電量販人気化

午後の東京株式相場は下落して いる。米銀行バンク・オブ・アメリカ(BOA)の貸倒引当金積み増 しを受け、今後の米銀業績や景況感への悪影響を警戒する動きが広が っており、輸出関連や金融、資源など市況関連株を中心とした下げが 継続。東証業種別33指数はすべて安く、鉱業は値下がり率首位。

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「すそ野の 大きい自動車産業の生産低迷観測も嫌気され、相場の景色が一変し た」と指摘。今晩には米国でキャタピラーやデュポン、ヤフーなどの 決算も控えているとし、「午後もこう着感は強く、戻っても日経平均 8700円前半程度だろう」と予測した。

午後1時19分時点の日経平均株価は前日比261円44銭 (2.9%)安の8663円31銭、TOPIXは23.88ポイント (2.8%)安の824.42。

東証1部の売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グル ープ、トヨタ自動車、新日本製鉄、ソニーが下落。ジーエス・ユアサ コーポレーション、東芝、日本製鋼所は上昇。

トヨタ減産観測、家電量販店が急伸

午後の東証業種別33指数で、下落率が大きいのは鉱業、保険、 その他金融、卸売業、パルプ・紙、証券・商品先物取引、輸送用機器、 海運など。

輸送用機器については、21日付の読売新聞朝刊が、トヨタの 2009年度の国内生産台数が280万台前後になる見通しであることが 20日明らかになった、と報じた。国内生産の300万台割れは1978年 度(約289万台)以来31年ぶりという。

一方、ヤマダ電機やコジマ、ケーズホールディングス、ビックカ メラなどの家電量販店には午後から買い注文が急増し、株価は急伸し ている。政府は21日、一定の環境基準を満たす地上デジタルテレビ とエアコン、冷蔵庫の購入者に対して「エコポイント」と呼ぶポイン トを付与する制度を5月15日から導入すると発表した。

東証1部の売買高は概算で15億3563万株。値上がり銘柄数は 133、値下がり銘柄数は1532。一方、昼休み中の東証立会外では約 181億円のバスケット取引が成立した。

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