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FRB副議長:米経済は年後半に安定し、回復始まる可能性(2)

コーン米連邦準備制度理事会(F RB)副議長は20日、米経済は金融市場の脆弱(ぜいじゃく)さが 改善されるのに伴い、年後半に安定し、緩やかに回復し始める可能性 があるとの認識を明らかにした。

コーン副議長はデラウェア大学で講演し、個人消費は「安定して きたようだ」と述べ、住宅市場の縮小ペースも鈍化していると指摘。 「こうした動きは実質GDP(国内総生産)の減少ペースが4-6月 (第2四半期)に緩やかになり、年内に安定する状況に収まる初期の 兆候かもしれない」と語った。

講演テキストによると、同副議長は「われわれは景気下降を引き 起こした出来事の結果に引き続き対処している。従って、景気見通し は極めて広い範囲の不確実性を伴うものの、われわれは比較的緩やか な景気回復に向かっているというのが、わたしが最も妥当と考える予 測だ」と語った。

米金融当局は今月28、29の両日に連邦公開市場委員会(FOM C)を開く。今月8日公表の議事録によると、3月のFOMCでは、 メンバーらは景気の下振れリスクが「短期的には支配的だ」との認識 を示していた。

住宅市場に関しては、コーン副議長は「住宅販売と住宅建設の複 数年にわたる収縮が終わりに近づいている可能性が最近のデータで示 唆されている」と述べ、これが米経済を支える可能性があると指摘。 ただ「販売件数に比べて売れ残り住宅在庫が依然として極めて高い水 準であるため、需要の改善が増産につながるにはしばらく時間がかか るかもしれない」とも述べた。

コーン副議長は聴衆の質問に答え、売れ残り物件が大量に在庫と してあるため「価格には少なくとも多少の下押し圧力がかかり続ける だろう」との見通しも示した。

「相当のリスク」

コーン副議長はまた、FRBにとって障害となっている一つとし て、「インフレ見通しに上昇と低下の両方で相当のリスクがあること」 を指摘。デフレという表現には言及せずに「インフレ率の大幅低下は 実質金利を押し上げる」と述べるとともに、「景気回復に勢いが出てく ればインフレ率が上昇するリスクがあることを同僚とともに強く意識 している」と語った。

副議長はさらに、「必要なときには」利上げする用意があると述べ た。これに関する聴衆の質問に対し、利上げに転じた際には米議会か ら「多くの批判」が出てくるだろうと答え、「どんな批判が出てこよう とも、当局が公務員としての義務を果たすことは間違いない」と付け 加えた。

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