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今週の米経済指標:耐久財受注と住宅販売、減少に転じる見込み

今週発表される米経済指標は、3 月の耐久財受注と住宅販売が減少に転じ、今後の景気回復ペースが鈍 いものとなる見通しを裏付ける見込みだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、 商務省が24日発表する3月の耐久財受注は前月比1.5%減と、過去6 カ月間で5回目のマイナスになる見通し。輸送機器を除いたベースで は同1.2%の減少が見込まれている。

3月の中古・新築住宅販売件数は年率502万件と、2月の506万 件を下回るとみられている。内訳は住宅市場の90%を占める中古住宅 が468万件、新築住宅が34万件。それぞれ23、24日に発表される。

企業各社は、国内外の売上高が持続的に拡大し、政府のリセッシ ョン(景気後退)対策が効果を表すまで、新たな生産設備への投資や 人員増強を先送りする可能性がある。住宅差し押さえ件数が過去最高 に達し、不動産需給が緩んでいることで住宅価格が低下し、販売件数 の安定につながっている。反面、住宅建設業者の利益は圧迫されてい る。

JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ 氏は「設備投資を取り巻く環境は良くない」と指摘。さらに「住宅セ クターが悪化している様子は見られていないのは良いことだが、本格 的な回復に転じるまでには時間がかかる」と語った。

失業保険申請、景気先行指数

労働省が23日発表する先週の新規失業保険申請件数は前週比3 万件増の64万件の見込み。ただ前週は61万件と、予想に反して1月 以来の低水準に減少しており、今週も予想外の減少になれば「雇用市 場が段階的な回復軌道に乗った可能性があることを示す重要な兆候」 になると、フェローリ氏は指摘する。

バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、米経済の 「急速な下降ペース」に鈍化の兆しが表れてきたと指摘。オバマ大統 領も、景気対策など政府措置の効果が表れ始めるなか、回復に向けた 「かすかな希望の光」があるとの見解を示した。

民間調査機関コンファレンス・ボードが20日発表する3月の景気 先行指数は前月比0.2%低下と、2カ月連続のマイナスが見込まれて いる。2月は同0.4%低下だった。

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