【注目株】トヨタ、ホンダ、昭シェル、日立、信越、東電、楽天(2)

1日の材料銘柄は以下の通り。

トヨタ自動車(7203):31日午後の日経テレコンは、同社が 2009年3月期の年間配当を前期実績の140円から減らす方針と報じた。 減配は初めてという。期末配当は無配にはしない方針だとも伝えている。

ホンダ(7267):米国とカナダ、メキシコの北米自動車工場のすべ てで5-9月にかけて13日間操業を停止すると発表した。自動車6万 2000台分の生産が削減されることになる。

昭和シェル石油(5002):1日付の日本経済新聞朝刊は、昭和シェ ルが日立製作所(6501)の薄型テレビ用プラズマパネル工場(日立プ ラズマディスプレイ宮崎事業所)を買収する方向で交渉に入ったと報じ た。買収額は数十億円で、製造工程が似ている太陽光発電パネルの量産 工場として活用するとしている。

信越化学工業(4063):1日付の日経新聞朝刊は、同社の09年3 月期の連結経常利益が前の期に比べ1割減の2700億円程度となったよ うだと報じた。半導体シリコンウエハーの需要急減が響いて10期ぶり の経常減益となるという。

資生堂(4911):09年3月期の連結純利益は前の期比41%減の 210億円になりそうだと発表した。従来予想は同15%減の300億円だ った。消費マインドの冷え込みで1月以降も国内化粧品の売り上げが当 初見込みより減少し、粗利益が落ち込んだことなどが響いた。

東京電力(9501):4月以降の西豪州プロジェクトからのLNG 購入について、西豪州LNGの売主6社と最終合意し、LNG売買契約 書を締結したと発表。また、09年度の経営計画も公表し、設備投資額 は前年度比13.6%増の6687億円を見込んだ。原子力発電所向け投資 が同39%増の1845億円と、原子力関連の投資が目立つ。

ダイハツ工業(7262):国内2工場で4月も3日間の稼働休止日 を設けると発表した。いずれもトヨタ向け車両などを生産している工場 で、トヨタの稼働停止に伴う措置としている。

楽天(4755):保有するTBSの全株式19.8%の買い取りをTB Sに請求することを決めたと発表した。05年以降続いてきた両社の攻 防は楽天の提携断念で決着した。買い取り価格は今後協議する。

イオン(8267)、NTTドコモ(9437):両社は31日、販売促 進で提携するための新会社を設立すると発表した。ドコモの携帯電話の 電子マネーによる購入履歴から各個人の好みを分析。携帯電話に商品情 報や割引クーポンを個別に配信する。6月からこの事業をスタートする。

クラボウ(3106):09年3月期の連結純損益は73億円の赤字に 転落する見通しと発表した。従来予想は3億円の黒字だった。繊維事業 や化成品事業を中心に業績が悪化したうえ、繊維事業の構造改革に伴う 特別損失を計上することも響いた。

大和証券グループ本社(8601):大和証券SMBCは31日、パナ ソニック(6752)による三洋電機(6764)に対する株式公開買い付け (TOB)に応募する契約を締結したと発表した。

Jパワー(9513):社外取締役1人を追加し企業統治を強化する 計画を発表した。6月の株主総会で提案する。同社として初めて外部か ら取締役を迎え、現在13人いる取締役会に追加する。

インテリックス(8940):09年5月期の連結最終損益は17億 9600万円の赤字に転落する見通しになった。従来予想は1億4600万 円の黒字だった。不動産市場の低迷から取引が減少し、在庫が増加。価 格を下げて在庫調整を行っていることから、採算が悪化している。

中央三井トラスト・ホールディングス(8309):同HD傘下の中 央三井信託銀行が保有する国内株式の投資信託など2482億円を売却し たと発表した。1131億円の売却損が生じ09年3月期で671億円の純 利益下押し要因となる。含み損を積極処理して株価に左右されにくい財 務体質への転換を図る。

ダイセキ(9793):09年2月期の連結最終利益は従来予想比20% 減の40億2200万円となったようだと発表した。昨年12月以降、取引 先となる製造業の工場稼働日数が減少し、産業廃棄物処理の受託量も急 速に減ったという。

横河ブリッジホールディングス(5911):住友金属工業との共同 事業化の合意に基づき、10月1日を予定に住金ブリッジ株式の60%を 取得して子会社化すると発表した。

モック(2363)、アイ・ビー・イーホールディングス(2347): 東京証券取引所は31日、5月1日付で両社の株式を上場廃止にすると 発表した。

有沢製作所(5208):09年3月期の連結最終損益は28億5000万 円の赤字見通しとなった。前回予想は11億円の赤字だった。繰延税金 資産を取り崩し、法人税等調整額の増加などを見込む。

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