今日の国内市況:株は終盤崩れ続落、債券軟調-期末需給で円下落

東京株式相場は、取引終盤に崩れ て3日続落。根強い信用不安から、銀行など金融株や不動産株中心に売 られた。東証1部の業種別下落率では保険を筆頭に、その他金融、証 券・商品先物取引、不動産、銀行が上位5位までを独占した。

日経平均株価の終値は前日比126円55銭(1.5%)安の8109円 53銭、TOPIXは15.88ポイント(2%)安の773.66。東証1部 の売買高は概算で23億1865万株、売買代金は同1兆4375億円。

昨年3月末と比べた2008年度相場の下落率は、TOPIXが 36%に達し、これまでの最大だった07年度の29%を超えた。日経平 均は35%となり、2000年度(36%)以来、8年ぶりの大きさだった。

大幅安だった昨日の反動に円安進行、政策期待などが加わり、午前 は前日比でプラスを維持したが、08年度の最終売買日とあって、主力 銘柄中心に午前は買い支えられた感じがあると特殊性を指摘する声が聞 かれた。こうした見方を反映するように、今晩からの国内外の重要経済 指標の発表を前に手控えムードが強まった午後は、根強い信用リスクや 景気の先行き不透明感からじりじりと売り圧力が強まった。

需給面への懸念も不安視された。きょうで年度末を通過すれば期末 防衛意識が薄れ、市場では年金資金などによる下支えが期待できなくな るとの警戒がある。午後からの失速も、あす以降の需給懸念の根強さを 裏付ける動きとなった。

東証1部の値上がり銘柄数は367、値下がり銘柄数は1243。個別 では、158億円のシンジケートローン契約を締結したケネディクスが3 日連続で値幅制限いっぱいのストップ高となった。燃料電池の触媒とし て、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化したと31日付の日本 経済新聞朝刊が報じた日清紡もストップ高。経済対策への期待から東証 1部値上がり率には、松尾橋梁など低位の公共工事関連、関東電化工業 やステラケミファなど電池関連が並んだ。

半面、原材料高で利益予想を半減させ、株主優待を廃止するスルガ が急落。いちよし経済研究所が投資判断を「割高」に格下げしたソース ネクストも売られ、10年2月期の経常増益率鈍化が嫌気されたあさひ は5日ぶり反落した。

債券は軟調

債券相場は軟調(利回りは上昇)。前日の米国債相場上昇などを受 けて買いが先行したものの、追加経済対策策定による国債増発への警戒 感から売り優勢の展開となった。2008年度末の先物中心限月終値は、 前年度比で3年ぶりに下落した。

東京先物市場で中心限月6月物は、前日比7銭高の138円37銭で 寄り付き、すぐに138円40銭まで上昇した。その後は徐々に水準を切 り下げ、一時は138円3銭と中心限月で昨年11月14日以来、約4カ 月半ぶりの安値をつけた。結局、15銭安の138円15銭で終了した。 6月物の日中売買高は1兆6463億円。

中心限月の終値は、前年度末終値(140円52銭)比で2円37銭 の値下がりとなり、3年ぶりの下落となった。

現物債市場で、新発10年物の299回債利回りは、前日比0.5ベー シスポイント(bp)高い1.33%で取引開始後、いったんは横ばいの

1.325%に低下した。その後は徐々に水準を切り上げ、1.5bp高い

1.34%まで上昇、2月9日以来の高水準をつけた。前年度末の終値は

1.275%だった。

超長期債も下落。新発20年債利回りは前日比2bp高い1.945%、 新発30年債利回りは1bp高い2.03%で推移している。

円下落、期末需給で売り優勢

東京外国為替市場では円が下落した。株価の反発を手がかりに投 資家のリスク回避姿勢が弱まるとの見方から、逃避目的で買っていた 円を巻き戻す動きが先行。期末に絡んだ円売り需要の観測もあり、円 は前日の急伸前の水準まで値を戻した。

ユーロ・円相場は一時、1ユーロ=130円65銭まで円売りが進行。 前日には米自動車大手の破たん懸念から今月16日以来の水準となる 126円42銭までユーロ安・円高が進んでいた。

また、対円でのユーロ買いが波及し、ユーロは対ドルでも1ユーロ =1.32ドル台前半まで強含みとなった。

円は対ドルでも一時、1ドル=98円50銭まで下落。きょうのロ ンドン・フィックス(ロンドン時間午後4時)に債券のインデックス の構成比率変更に伴い円売り・ユーロ売り・ドル買いが出るとのうわ さがあり、それを先取りした動きが出ていたほか、きのう95円台で ドル・円を売り込んだ分のショートカバー(ドルの買い戻し)や新年 度入り後の日本の投資家による外債投資を期待した海外勢の円売りも あったという。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、 日本銀行が4月1日に発表する企業短期経済観測調査(短観、3月調 査)では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた 割合を引いた大企業・製造業の業況判断指数(DI)がマイナス55 と、昨年12月の前回調査(マイナス24)から31ポイントの大幅悪 化が見込まれている。

一方、翌4月2日には欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が予 定されており、一段の金融緩和が見込まれるなか、ユーロは買ってい く通貨ではないとの指摘も聞かれる。

実際、0.5ポイントの利下げに関しては織り込みが進んでおり、市 場の関心は英米に続き、ECBが国債の購入など量的緩和に踏み切るか どうかに集まっている。

そのほかにも、米国ではISM(米供給管理協会)製造業景況指数 や雇用統計など重要指標の発表が相次ぐ。また、4月2日にはロンドン で20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)が開催される予定 で、一連の重要材料を見極めた上で来週以降、方向感が出るかどうかを 探っていく展開が見込まれている。

ユーロは対ドルで今四半期に5.2%下落。前日には一時、1ユーロ =1.3114ドルと今月18日以来の水準までユーロ安が進んだ。

一方、円は今四半期、対ドルで7.8%下落。これは2001年10- 12月期(第4四半期)以来の最悪のパフォーマンスで、ユーロに対し ては2.7%安となっている。

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