イオンとドコモ:携帯で販促強化、割引券など配信-目標1千万(4)

流通グループ国内2位のイオンと 国内携帯電話最大手NTTドコモは31日、提携関係を強化すると 発表した。顧客の購入履歴を分析して各個人の好みを推定。個別の 商品情報や割引クーポンを、ドコモも含めた全通信事業者の携帯に 配信し、来店を促すことで、顧客の囲い込みを図る。

両社は06年に提携し、ドコモの電子マネーをイオンのグループ 店舗で使用可能にしている。今回はドコモが昨冬に開始した、顧客 の好みに合った情報を個別に提供する行動支援サービスも活用し、 イオンの販売促進と効率化を図る。収集したデータは商品開発など にも生かす。

事業主体として5月に、イオン側71%、ドコモ29%の出資で資 本金8億円のマーケティング会社を設立。合わせて会員を募集する。 当初の活動はデータ収集・分析が主体で、情報やクーポンの提供は 2010年度以降の見通し。2013年に1000万人の会員獲得を目指 す。

岡田元也イオン社長は31日の会見で、携帯は有効な販促ツー ルだと強調。「新サービスがフル稼働すれば、売上高で年間400億 円の押し上げ効果を期待している」と述べた。携帯活用による電子 化で「チラシなどを減らせるため、約9億円の経費削減効果も見込め る」という。

一方、山田隆持ドコモ社長は同社側のメリットとして、イオンとの 提携強化を通じた利便性向上によるドコモの携帯契約者増やサービ ス浸透などが図れると説明。会見後の記者団とのやり取りでは、業績 への効果は不明だと述べた。ドコモは流通業界への電子マネー浸 透を進めるなどしており、2007年には日本マクドナルドホールディン グスと提携、今回のイオン同様、共同出資会社を設立していた。

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