麻生首相:補正・関連法案成立に野党が抵抗なら解散も-会見(3)

麻生太郎首相は31日夕、首相官 邸で記者会見し、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予 算案を6月3日までの今国会に提出し、成立を目指す意向を表明し た。衆院解散については補正とその関連法案への野党の対応を見 て自ら判断する考えも強調。反対された場合には経済対策を掲げて 解散に踏み切る可能性も示した。

首相は、解散の時期は野党側が「補正予算の成立にどういう対 応をなされてくるのか。同調されるのか反対されるのか、減税を含め て賛成か反対か、それらの状況というものをいろいろ判断しないとい けない」と指摘。その上で、「どうしても反対というのであれば、打ち 切ってでも、『これがわれわれの案です』ということで選挙をするべき なのか。それはその時の状況によって判断させていただく」と言明し た。

補正予算の規模や提出の時期については「対策の内容次第で 決まってくる。今この段階で総額いくらということが決まっているわけ ではない」と述べた。また、「出した以上はできるだけ速やかに成立 させるようにわれわれとしては最大限努力していきたい」とも語った。

追加経済対策の一環として浮上している贈与税の減税について は、「個人金融資産の多くの額が高齢者によって保有されている。こ の資産をどのように活用し需要創出につなげていくかということを検 討することは重要だ」と述べ、前向きに取り組む方針をあらためて示 した。

麻生首相は、ロンドンで4月2日に開かれる20カ国・地域(G 20)首脳会合(金融サミット)への出席を前に会見し、09年度予算が 27日に成立したことを受けた今後の経済財政運営に関する自らの 考え方を説明した。

これに先立ち、首相は31日昼、国会内で公明党の太田昭宏代 表ら自民、公明両党幹部、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相ら と会談し、4月中旬までのできるだけ早い時期に追加経済対策を策 定するよう指示。財源が不足する場合は、赤字国債の発行も辞さな い考えも伝えていた。

-- Editor: Hitoshi Sugimoto, Masaru Aoki

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Taro Aso Takashi Hirokawa

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