森林伐採抑制への排出権配分、価格の76%下落につながる-調査

森林伐採を抑制している国々への 取引可能な二酸化炭素(CO2)排出権の配分により、世界の排出権価 格が下落するとともに再生可能エネルギーへの投資が減少し、地球温 暖化が悪化する可能性があることが、経済モデル作成を手掛けるKE A3(ニュージーランド)の調査で明らかになった。

KEA3が、環境保護団体グリーンピース・インターナショナル の委託を受けて実施した調査によると、森林伐採を行わないことに対 して配分されたCO2排出権が市場に供給されると、排出権価格は 2020年までに76%下落する可能性がある。このため、発展途上国での 再生可能エネルギー事業への投資意欲が急激に低下すると予想される。

グリーンピースの森林アドバイザー、ローマン・チェビニアク氏 は電話インタビューで「問題は、大量の排出権が供給される可能性が あるということだ」と指摘。「これにより、中国やインドのような新興 国では、クリーンエネルギー技術関連のプロジェクトへの融資が締め 出されるかもしれない」との見方を示した。

森林の伐採と樹木の腐敗や燃焼は、温暖化ガス排出の約20%を占 める。12月にコペンハーゲンで合意される予定の地球温暖化防止に向 けた新たな国際的枠組みには、森林伐採の抑制が加えられるよう参加 192カ国が協議を進めている。

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