英国バンカー、離婚慰謝料の減免要請が増加-金融危機で資産目減り

英国の家族法専門弁護士らによる と、同国では金融危機に伴い資産が目減りしたバンカーなど高額所得 者が離婚慰謝料の減額を求めるケースが増えている。

ロンドン控訴院は早ければあすにも、プリンシプル・キャピタル・ ホールディングスの元最高経営責任者(CEO)のブライアン・マイ ヤソン氏の離婚条件の修正について判断を示す。マイヤソン氏は昨年、 26年間連れ添った妻と離婚するに当たって約1120万ポンド(約15億 7000万円)を一時払いすることに同意していたが、減額を要請してい る。

弁護士らによると、マイヤソン氏が減額を勝ち取るのは難しいと みられるが、他の資産家らは離婚手当の支払いについて法廷外でもっ とうまく再交渉しているという。英弁護士事務所ウィザーズの家族法 担当グループ責任者のジュリアン・リプソン氏によると、昨年11月と 12月に受けた問い合わせは、通常1年間で受ける件数の3倍に上った という。

英民間調査機関の経済ビジネス研究センター(CEBR)による と、金融危機が始まって以後、欧州の金融業界では10万人余りの人員 が削減され、ボーナスも6割減っており、離婚手当の減額を求める傾 向に拍車が掛かっているという。

2006年にはバミューダに本拠を置くアクシス・キャピタル・ホー ルディングスのジョン・チャーマンCEOの元妻、ビバリーさんが英 国の離婚慰謝料としては過去最高の4800万ポンドを受け取り、イング ランドの資産家の離婚慰謝料を世界最高水準に押し上げた。ビバリー さんは27年間の結婚生活で慣れ親しんだ生活様式を維持するには年 間70万ポンドが必要だと主張したという。

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