セディナ社長:経費削減など合理化優先、三井住友カードと合併せず(2)

三井住友フィナンシャルグループ 傘下の新カード会社「セディナ」の初代社長に4月1日付で就く舟橋裕 道氏(現オーエムシーカード会長)は、厳しい環境下での経営課題とし て合理化を優先して収益力を強化する戦略を明らかにした。一方、グル ープ内の三井住友カードとの経営統合などはないと言明した。

舟橋氏(60)が30日インタビューに応じた。セディナと三井住友 カードは次期システムを統合する計画で20-30%経費削減効果を見込 む。舟橋氏は「当社の削減効果は4割、約150億円」と三井住友カー ドとの共同開発メリットを指摘。ただ、両社の顧客層やビジネスモデル が異なり「2社に求められる役割が違うため合併はない」と述べた。

3年で5%経費カット

セディナは個人業務を強化する三井住友FGの傘下でOMC、セン トラルファイナンス、クオークの3社が1日付で合併する。経費削減に ついて舟橋氏は「3年で最低5%」との目標を提示。派遣契約満了など で間接部門の人員を3年で3割削減、会員や加盟店情報を管理する「プ ロセシングセンター」51カ所を早期に半分に集約する方針も示した。

三井住友FGは統合などに伴って23-33%だった出資比率を48% に高め、従来より資本関係を強化した。セディナの08年3月末の従業 員数は計約4700人。07年度のカード事業の営業収益でみると、統合 により4位に浮上する。三井住友カードも含めると、業界首位の三菱U FJニコスに次いで2位の規模となる。

OMCのマーケティング

収益強化に向けた具体策としては、OMCが得意とするマーケテ ィング技術を生かして、クオークが強みを持つ集金代行先企業の個人顧 客などにカード保有や利用を促す方針。舟橋氏は「新たな事業モデルを 軌道に乗せれば、異なる収益基盤で貢献できる」と指摘。三井住友カー ドとは別の収益モデルの確立がグループ全体に貢献するとみている。

舟橋氏はまた、大半が三井住友銀行の顧客である三井住友カード と違いOMCでは約10%にとどまるため、三井住友銀グループの金融 商品の販売余地もあるという。異なる企業文化については「セントラル 、クオークはもともと銀行系でトップ交代による変化への順応性が高 い」と自身のリーダーシップよる融合推進に楽観的な見方を示した。

-- Editor: Kazu Hirano

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