自民:重点分野投資で200万人の雇用拡大を-経済対策中間案(3)

自民党は30日午後、党本部で日本 経済再生戦略会議(会長・町村信孝前官房長官)の会合を開き、今後 3年間で集中的に投資する分野を明記した追加経済対策の中間報告 案(日本経済再生への戦略プログラム)をまとめた。環境やインフラ整 備、医療・介護・子育てなどの関連対策を優先的に進め、今後3年間 でおおむね200万人の雇用拡大・維持を図ることを掲げたのが特徴。 31日の総務会で正式決定し、麻生太郎首相に報告する。

対策の事業規模については「過去最大級」としたが、具体的な数値 は書き込んでいない。町村氏は会議後、記者団に対し、来週末ごろに まとめる最終報告に規模を明記する方針を明らかにした。

具体策としては、太陽光発電や低燃費車・省エネ製品の普及促 進、介護拠点整備と介護分野の雇用創出など優先的に進めるべき対 策を「主要10施策」として整理。太陽光発電を2010年頃に現在の 20倍程度に拡大するなどの数値目標も明記した。これらの対策を実行 することで、2010年中には主要な経済指標をマイナスからプラスに転 換させ、中長期的に3%程度の成長が可能な経済基盤を構築すること を目指している。

このほか、中間報告案は金融対策にも言及。日本政策投資銀行に よる長期資金貸付枠の拡大や政投銀の財務基盤強化、銀行等保有株 式取得機構の買い取り対象に、銀行の保有する優先株、上場投資信 託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)を追加することを明記した。 株式市場への対応については「検討中」とするにとどめている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE