米・EUの失業率、今年は10%に上昇へ-OECD事務総長

経済協力開発機構(OECD)の グリア事務総長は、米国と欧州連合(EU)の今年の失業率が10%に 達するとの見通しを示した。世界的な景気の落ち込みによりOECD 加盟30カ国の国内総生産(GDP)がマイナス成長になるのが背景。

事務総長はローマでテレビインタビューに対し「かつて例のない ことだ。このような状況は何十年も見たことがない」と述べた。

事務総長によると、OECDは3月31日に発表する最新の経済見 通しで、今年の加盟国の成長率見通しをマイナス4.2-4.3%と、昨年 11月時点の見通し(マイナス0.3%)から下方修正する方針。世界的 なリセッション(景気後退)が深刻化していることは、OECD加盟 国が景気不振から脱却するために追加的な措置が必要なことを意味し ているという。

事務総長は「リセッションや与信状態が想定よりはるかに深刻だ ったため、控えめな刺激策では不十分だ。リセッション脱却には追加 措置が必要だ」と語った。

また「米国など一部の国はとても懸命に努力をしている。中国も そうだ」と指摘。その上で「こうした国だけに負担を強いることはで きない。他国にも同様の措置が必要だ」との考えを示した。

-- Editor: Andrew Davis, Ben Livesey

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Joji Mochida 記事に関する記者への問い合わせ先: Flavia Rotondi in Rome at +39-06-4520-6336, or frotondi@bloomberg.net Andrew Davis in Rome at +39-06-45206324, or abdavis@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: John Fraher at +44-20-7673-2058 or jfraher@bloomberg.net

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