米GMなどは追加支援正当化のため再建計画見直し必要-米政府(3)

米オバマ政権当局者は、米自動車 メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが政府から の追加支援を正当化するには、再建計画を全面的に修正し、一段の譲 歩を示さねばならないとの認識を示した。また最終的には、破産法の 適用申請が最善策となる可能性も明らかにした。

米政権はGMのリック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)に辞 任を要請。後任にはフリッツ・ヘンダーソン最高業務責任者(COO) が就任する。オバマ大統領がホワイトハウスで30日発表する内容に よれば、GMはまた、取締役の大半を刷新し、燃費効率の良い自動車 生産に主軸を置く必要がある。

オバマ大統領の発表前だとして匿名で語った当局者によれば、ク ライスラーはイタリアの同業フィアットと向こう30日間で提携を完 了できた場合に限って60億ドル(約5800億円)の支援を得る。単独 では存続不可能のため、フィアットと提携できない場合、追加支援は 得られないという。

GMは昨年12月以降に134億ドルの政府融資を受けたが、最大 166億ドルの追加支援を求めている。クライスラーは40億ドルの支援 受け入れ後、50億ドルを求めていた。

オバマ政権は、2月17日にGMとクライスラーが提出した再建 計画の内容では追加支援を正当化できないと結論付け、経済状況が改 善してもGMの計画はうまくいかないと分析。政権が求める新戦略は 持続可能な利益に加え、ブランドや従業員、販売網などの大幅変更に 注力する。GMの暫定会長にはケント・クレサ取締役が就任する。

指導

GMは政府支援を引き続き受けながら、新たな計画を向こう60 日間で策定するが、これまでよりも財務省や外部アドバイザーからの 指導を受けながらの作業になるという。再建計画修正が成功した場合 にGMが受け取る追加支援の規模について、政府は明らかにしていな い。

フィアットとの最終合意を目指すクライスラーに対しては、向こ う30日間にわたり米政府が支援する。同社はフィアットから35%の 出資を受け入れる案を示している。

米政府はまた、GMとクライスラーへの対応措置として、清算や 従来型の破たんとは異なる事前合意型の破産法適用が含まれるとし、 それによって迅速な債務整理・再建が容易になると認識している。た だ、当局者によれば、オバマ政権にとっての第一の選択肢ではない。

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