東京外為:ユーロの上値重い、追加金融緩和の思惑で-ドルと円堅調か

週明けの東京外国為替市場では ユーロの上値が重い展開が見込まれる。先週末発表された欧州経済 指標が予想を下回り、ユーロ圏の景気悪化があらためて浮き彫りと なるなか、週後半に欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を控えて、 一段の金融緩和の思惑がユーロの重しとなりそうだ。

また、前週末には銀行の3月業績悪化を受け、米国株が下落。 リスク許容度の低下が意識されるなか、ゼロ金利に近い円やドルか ら欧州通貨や資源国通貨にシフトしていた資金を巻き戻す動きも出 やすく、ドルと円は相対的に底堅い展開が見込まれる。

早朝の取引ではユーロが対ドルで一時、1ユーロ=1.3210ドル まで下落し、今月18日以来の安値を更新。ユーロ・円も一時、1ユ ーロ=129円46銭までユーロ売りが先行し、前週末に付けた同20 日以来の安値まであと7銭まで迫る場面が見られている。

一方、ドル・円は1ドル=98円台前半で推移。年度末をあすに 控え、週初は見送り姿勢の強い相場展開が見込まれており、東京時 間日中は期末に絡んだ実需の売買中心の取引となりそうだ。

なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査 によれば、本日午前8時50分に発表される日本の2月の鉱工業生産 指数速報値は前月比で9.1%低下する見通し。低下は5カ月連続と なるが、マイナス幅は統計上比較可能な1953年2月以降で最大とな った1月(10.2%)から縮小しそうだ。

ECBの追加金融緩和観測、

ドイツ連邦統計庁が27日発表した3月の同国の消費者物価指 数(速報値)は、欧州連合(EU)基準で前年同月比0.4%上昇と なり、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予 想中央値(0.7%上昇)を下回った。エネルギー価格下落とリセッシ ョン(景気後退)深刻化の影響で、インフレ率は2月の1%から低 下し、1999年6月以来の低水準となった。

また、EU統計局(ユーロスタット)が発表した1月のユーロ 圏鉱工業新規受注は前年比34.1%減と同統計が開始された96年以 来の落ち込みを記録。欧州経済の悪化の深刻化を受け、前週末の外 国為替市場ではユーロが対ドルでほぼ3カ月ぶりの大幅下落となっ た。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査による と、ECBは4月2日開催の定例理事会で現行1.5%の政策金利を

0.5ポイント引き下げると予想されている。

一方、26日にはパパデモスECB副総裁が、同中銀が市中銀行 に現在よりも長期の資金を供給する可能性があると発言。また、社 債の購入も可能と述べており、市場の関心はECBが非伝統的な金 融緩和に踏み込むか否かに集まっている。

金融サミット、米雇用統計など材料目白押し

ECB会合以外にも、今週は日本の企業短期経済観測調査(日 銀短観)や米国の雇用統計など日米の主要経済指標の発表が相次ぐ。 また、30日には米自動車業界の追加支援の是非に関する米政府判断 が期限を迎えるほか、4月2日の20カ国・地域(G20)首脳会合(金 融サミット)開催など、注目イベントが目白押しだ。

先週は米国で不良資産買い取り計画の詳細が発表されたことや 住宅関連など一部経済指標が事前予想を上回ったことが好感され、 米国株が上昇。リスク許容度改善の思惑からドル売り、円売りが先 行し、ユーロなど相対的に金利の高い通貨が買われる展開となった だけに、今週も引き続き米国株の動向とそれに伴うリスク許容度の 変化が相場の焦点となりそうだ。

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