与党:低迷のJ-REIT支援でファンド設立を検討、市場正常化へ

金融市場の混乱で国内の不動産投資 信託(J-REIT)市場の低迷が続くなか、与党は同市場を支援する ためのファンドの設立を検討している。

公明党の上田勇衆院議員が27日、ブルームバーグ・ニュースに明ら かにした。同議員は与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関す るプロジェクトチーム」のメンバー。

上田氏は「J-REITのマーケット自体が成り立ってない現状の 中で、それが金融機関にとっても重荷になっている。何らかの方策でJ -REITのマーケットを正常化するための対策をやっていくことで方 向は固まっている」と述べた。同氏は「ファンドを設立するのも一つの 方法と思っている」と語った。

東証REIT指数は2007年5月24日に2636.23ポイントをつけた 後、下落傾向が続き、27日の終値は904.31ポイント。不動産会社の倒産 が続くなか、上場J-REITの資金繰り悪化懸念から投資資金の流出 が続いている。

27日付の日本経済新聞朝刊は、与党が官民共同の投資ファンド設立 を検討すると報じていた。

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