東工取:株式上場は海外投資家の参入が鍵-流動性低下で前途多難

昨年12月、会員組織から株式会 社に組織変更した東京工業品取引所の南学政明社長は26日、ブルーム バーグ・ニュースとの単独インタビューで、2013年度の株式上場に向 けて、海外投資資金による出来高回復が鍵になるとの見方を示した。

上場の条件として、東工取は2011年度からの2年間、1億円の経 常利益を目指すが、出来高減少で収益が減り、先行きは厳しい。年間 先物出来高(オプション取引を含む)は08年、4102万6955枚(枚は 取引の最低単位)と、5年連続で前年水準を割り込み、ピーク時(03 年)の47%にまで落ち込んでいる。08年度業績は経常ベースで2億 9000万円の損失を予想し、1984年創設以来初の赤字を見込む。

南学社長によると、東工取は出来高の回復を狙い、ゴム市場を除 く、取引時間の午後11時までの延長や高速で取引を処理できる次世代 取引システム導入などを5月に実施するなど市場の改革を行っている。 「現在、海外での積極的な営業も行い、海外の有力プレーヤーなどの 参加を期待している」という。

一方、同氏は「自動車産業が低迷していることから石油やプラチ ナ、ゴム需要が減少している」と語り、世界的な景気悪化を背景に、 国内外投資家の投資意欲が薄れているとの見方も示した。そのうえで 「市場流動性が低いままでは海外投資家が(東工取市場に)入ってく ることができない」とし、株式上場の実現まで前途多難であることを 強調した。

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