政府:温室効果ガス削減の中期目標、最大25%減など5案を提示

麻生太郎首相直轄の「地球温暖化 問題に関する懇談会」は27日、2020年を目安とする温室効果ガス削 減の中期目標として、1990年比で最大25%減とする5つの案を示した。 政府は6月までの中期目標策定を目指している。

同懇談会の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)で 公表された5案には、経済的な負担を示すため、実質GDP(国内総 生産)や失業率に与える影響が新たに盛り込まれた。

このうち、最も削減率の低い4%増とする案は、現状の削減努力 を継続することを想定しており、この場合にはGDPの増減率(09- 20年累計)や20年時点の失業率に影響はないとした。

一方で、最も厳しい25%削減の案は、新規・既存の機器をほぼす べて最先端の省エネ型に入れ替えることを義務づけることを想定。こ の場合、GDPは09-20年までの累計で最大6%下押しされ、失業率 は最大1.9%増加すると算定した。

年末にコペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約締約国 会合(COP15)で、京都議定書が期限切れとなる13年以降の次期枠 組みについて合意される見込み。「ポスト京都」と呼ばれる次期枠組み 合意に向けては、各国の中期目標設定が焦点となっている。

地球温暖化問題についての科学的な研究を行う「気候変動に関す る政府間パネル(IPCC)」は、先進国全体で20年までに90年比で 25-40%温暖化ガスの排出を削減するよう提言。欧州連合(EU)は、 20年に少なくとも20%削減するとした中期目標を掲げている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE