日経平均は8800円台を回復、輸出や不動産株上昇-米景気と政策期待

日本株相場は上げを広げ、日経平 均株価は一時1月9日以来の8800円台を回復した。米企業業績底入れ 期待や円安傾向を受け、トヨタ自動車など輸出株中心に上昇。官民共同 の投資ファンド設立による不動産投資信託(REIT)支援が一部で報 じられ、不動産関連株の上げも目立つ。

みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは、「相場は物色のローテ ーションが効いている。製造業関連から始まり、2週間前から金融株が 人気化し始めた。金融株はまだアンダーウエートにしている投資家も多 く、まだ金融株中心に戻り相場は続くだろう」と話していた。

午前10時30分現在の日経平均株価は前日比152円60銭 (1.8%)高の8788円93銭。TOPIXは同14.43ポイント (1.8%)高の841.24。東証業種別33指数は29業種が上昇、4業種 が下落。

TOPIXは04年8月下旬以来の10連騰

TOPIXは10日続伸している。上昇で終われば、04年8月17 -30日以来の10日続伸となる。12日に付けたことしの取引時間中の 安値(698.46)から、現時点のきょうの高値(843.44)までの上昇率 は21%になる。また、前日時点の東証1部の騰落率レシオ(25日移動 平均線)は122%と、08年5月23日(126%)以来の120%超えだ。

市場では、「短期的な過熱感は否めないが、3月期末を意識してシ ョートカバー(買い戻し)が続いており、想定外の強い展開」(いちよ し投資顧問の秋野充成運用部長)との声が出ている。

この日の相場のムードを好転させたのが、米企業業績の底入れ期待 だ。米国で26日に発表された家電量販店ベスト・バイや、食品メーカ ーのコナグラ・フーズの業績は市場予想を上回った。米個人消費の低迷 が警戒されていただけに、消費関連企業の業績の底堅さは投資家心理を 明るくさせている。

米株価上昇で投資家のリスク許容度が高まり、為替相場では円安が 進行。午前のドル・円相場は1ドル=98円半ば付近で推移し、前日の 東京株式市場の終了時刻(同97円78銭)から一段の円安。米企業業 績期待に円安と、輸出関連株には追い風が吹いている格好だ。TOPI Xの上昇寄与度1、2位は電気機器、輸送用機器が占める。

また、26日のパソコン用DRAMスポット価格が14%高と急騰し、 半導体市況の底入れによる業績回復期待から、エルピーダメモリや東京 エレクトロンなどの半導体関連株の上げも目立っている。

REIT支援報道で不動産関連が急騰

国内の政策期待も相場の押し上げ要因。27日付の日本経済新聞に よると、与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっているREIT を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入っ た。不動産市況の回復期待から、不動産関連株が軒並み上昇している。

東証1部市場の値上がり率上位には、ジョイント・コーポレーショ ンやサンシティなどが並び、東証業種別33指数の値上がり率1位は不 動産指数。東証REIT指数は8%以上の急騰だ。

個別では、08年6月―09年2月期の9カ月累計単独純利益は前年 同期比2.7%増の164億円となった日本オラクルが大幅高。半面、09 年3月期の純利益予想を下方修正したラウンドワンが急落。

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