日経平均は8700円台を回復、輸出や不動産株上昇-米景気と政策期待

日本株相場は続伸し、日経平均株 価は2カ月半ぶりに8700円台を回復している。米企業業績の底入れ期 待や円安傾向を受け、トヨタ自動車やキヤノンなど輸出株中心に上昇。 官民共同の投資ファンド設立による不動産投資信託(REIT)支援が 一部で報じられ、不動産関連株の上げも目立つ。

大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部の西村由美次長は、 「政策期待が支えとなり上昇してきた。直近で発表される経済指標では 大きな改善は見られないが、急激な悪化は止まっている」と指摘した。

午前9時30分現在の日経平均株価は前日比92円69銭(1.1%) 高の8729円2銭。TOPIXは同10.63ポイント(1.3%)高の

837.44。東証業種別33指数は27業種が上昇、6業種が下落。

個人消費は底入れか

米国で26日に発表された家電量販店ベスト・バイや、食品メーカ ーのコナグラ・フーズの業績は市場予想を上回った。ベスト・バイの 2008年12月-09年2月(第4四半期)の1株当たり利益は1.61ド ルと、ブルームバーグ・データによるアナリスト予想の平均値1.40ド ルを上回った。

消費関連企業の業績が市場予想を上回ったことから、個人消費の持 ち直しが期待され、前日の米株式相場は小売株中心に上昇。ダウ工業株 30種平均は前日比174.75ドル(2.3%)高の7924.56ドルと、6週 間ぶりの高値を回復した。

一方、株価上昇で投資家のリスク許容度が高まり、為替相場では円 安が進行している。午前のドル・円相場は1ドル=98円前半付近で推 移し、前日の東京株式市場の終了時刻(同97円78銭)から一段の円 安となっている。米企業業績期待や為替相場の円安傾向と、輸出関連株 には追い風が吹いている。

また、26日のDRAM価格が14%高と急騰し、半導体市況の底入 れ期待から、エルピーダメモリや東京エレクトロンなどの半導体関連株 の上げも目立つ。

REIT支援報道

不動産関連株も上昇。東証1部市場の値上がり率上位には、東北ミ サワホームやサンフロンティア不動産、ジョイント・コーポレーション、 サンシティなどが並ぶ。東証業種別33指数の値上がり率1位は不動産 指数。東証REIT指数は7%以上の急騰だ。

27日付の日本経済新聞によると、与党は金融危機の影響で資金繰 りが厳しくなっていREITを支援するため、官民共同の投資ファンド を設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行やゆうちょ銀行の資 金を活用することも視野に入れるという。この報道を受け、不動産市況 の回復期待が高まっている。

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