日本郵船:今期業績予想を下方修正-景気後退や特別損失計上で(2)

日本郵船は26日、今期(2009年 3月期)連結業績予想について、売上高や利益を下方修正すると発表し た。景気後退を受けた荷動きの減少や運賃の急落、特別損失の計上など が響く。純利益は従来の730億円に対し、140億円の予想とした。

特別損失には、緊急構造改革プロジェクト推進による用船解約料 など約150億円、投資有価証券の評価損約80億円、定期船事業の業務 システム開発費用損失処理約147億円、航空運送事業の航空機など固 定資産の減損損失約246億円、航空貨物輸送の価格カルテルをめぐる 損害賠償訴訟などに備えた損失見積もり額約90億円などを計上する。

一方、日本郵船は同日、不動産賃貸事業の一部を連結子会社に承 継させる会社分割を行うと発表した。6月1日が効力発生日。グループ の不動産事業の経営効率化を図る。

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